第5章 地方自治体の公民連携の一層の推進に向けた課題と解決の方向性 の執筆を担当

地方自治体における社会資本を取り巻く状況は、財政制約、少子化、高齢化などの人口構造の変化、施設老朽化や巨大災害への対応など、多くの課題に直面しており、公共施設マネジメントに当たっては、公民連携による新たな発想と仕組みで取り組む必要が生じている。
平成25年度に内閣府経済社会総合研究所地域ユニットに設けられた「公民連携手法研究会」では、事例研究を通して、新たな公共施設の有り方や公共サービスの本質について議論を行った。そして、公共施設の管理運営を民に委ねることが、施設の有効活用と公共サービスの質の向上に繋がり得ることが確認された。本報告書は、その成果をまとめたものである。