本研究の目的は、介護老人保健施設における口腔ケアの実態を明らかにすることと、アクションリサーチを用いてケア提供者が継続的に口腔ケアを実践できる教育プログラムを開発することである。平成24年度は、研究の第一段階として介護老人保健施設における口腔ケアに関する実態を把握することを目的に施設管理とケア提供者を対象に全国規模の調査を実施した。WAM-NETの高齢者福祉施設情報に登録されている介護老人保健施設リストより無作為に1000 施設を抽出し、施設管理者およびケア提供者を対象に郵送による自記式質問紙調査を実施した。調査内容は、１） 施設管理者には、施設規模、入所者の要介護度、口腔ケアに関する施設のケア方針および施設内外を含めた教育体制、年間の誤嚥性肺炎罹患者数等であり、２） ケア提供者に対しては、口腔ケアに関する知識および必要性に関する認識、実施意欲と実施状況、実施または継続する上での困難とそれへの対応等の実態を尋ねた。質問紙の回収は、施設管理者からは169名（回収率16.9％）あり、ケア提供者は施設の調査協力の承諾がえられた116施設1,453名に調査用紙を配布し、671名（回収率46.2％）から回収された。調査施設の特徴として、施設の入所者定員の平均は83.2名、入所者の平均介護度は3.2であった。口腔ケアに関するスタッフ教育に関して、施設内で実施している施設は8割、施設外教育への参加支援も85.7％は実施していた。そのためスタッフの口腔ケアの知識は十分あると回答した管理者が7割弱に及んだ。しかしながら、年間の誤嚥性肺炎罹患者平均は16.8名であった。ケア提供者の調査は、現在、回収中であり、その分析結果を総合し、口腔ケア実施の現状の課題を明確にし、平成25年度は介入施設を探り、適切かつ継続可能な教育プログラムの作成を検討し、試行する計画である。