2021年度は海外への渡航が難しかったため，本課題のうち国内の調査事項に焦点をあて，調査研究を実施した。
具体的には，新型コロナ感染症流行を受けて，東京都市圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）の地価がどのように変化し，その主たる要因が何であったかを調査した。まずコロナ感染症が流行する前に地価調査が行われた2020年の公示地価と，感染症流行後に鑑定が行われた2021年度の公示地価を比較した。これにより，東京都市圏の大半の地域・自治体で地価の下落が見られた中で，地価の上昇が見られた地域が限定して見いだされた。新型コロナ禍にあって，地価が上昇した地域には，どのような特徴があるのかを調べるため，公示地価資料に付属する不動産鑑定士の鑑定コメントに着目し，鑑定コメントをテキストマイニングすることで，地価が上昇した各地域の特徴を抽出・分析する手法を試みた。
テキストマイニングを用いた分析の結果，地価が上昇した地点には，①東京へのアクセスと日常生活の利便性がバランスした戸建住宅地，②県庁所在地の中心地として一定程度の商業・業務需要が集積する地域，③ネット通販事業拡大を受け，物流施設の立地が見込まれる地域，④アクアラインやリニア新幹線新駅などの都市基盤整備を受け，局所的に不動産需要が高まっている地域，といったいずれかの特徴を有することが分かった。
上記の研究進捗に関して，前半にあたる地価変動に関する地理情報データによる分析を，2022年度建築学会大会（査読なし）にて発表予定であり，後半にあたるテキストマイニングと分析に関する研究を同年度都市計画学会大会（査読中）にて発表する準備を進めている。