沖縄の軍用跡地再開発と、それによって大きな影響を受ける沖縄地域社会の現実について、既存の統計データ、歴史的経緯を把握したうえで、跡地利用をめぐる行政、軍用地主、区会、権利者会（旧字）、そして住民間の諸関係を、聴き取り調査および量的調査の分析を通して社会学的に検討した。2012年の跡地利用特措法の改正整備によって、沖縄社会における返還跡地利用に向けた道は着実に整備され、新たな局面に入った。他方で、住民の中では、軍用地返還へのコンフリクトや、軍用地を持つものと持たざるもののコンフリクト、さらに公共事業による過剰開発の現実も鮮明になった。