本研究は、国連子どもの権利条約が求める「子ども参加」の視点をふまえた自治体子ども政策の評価検証の実施状況について、世界的にみても多様な進展のあるアジアに焦点化し、日本・インドネシア・ネパール・韓国の事例の比較分析を行い、特徴と課題を明らかにすることを目的としている。自治体子ども政策は多分野にわたるため、教育・児童福祉・法律（憲法・行政法・国際法）の専門的見地から学際的に考察を行ってきた。
研究計画としては、日本以外のアジア各国における子どもの権利を基盤とした自治体子ども政策の評価検証方法にはどのような特徴があり、その後のまちづくりに検証結果がどのように活かされているか、現在の課題について、現地ヒアリング調査（ネパール・インドネシア・韓国）により明らかにする予定であったが、前年度に引き続き、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大により、実施が困難となった。
そこで、計画を一部変更し、研究対象としてEU（欧州連合）も含め、文献調査により、2021年3月に欧州委員会が採択した「EU子どもの権利戦略」（The EU Strategy on the Rights of the Child）と、実行に移していくための枠組みとして合わせて提案された「欧州子ども保障」制度について、特徴を比較検討した。
また、計画当初は、全国の自治体を対象としたアンケート調査のみの実施を予定していたが、加えて、子ども参加を条例で位置づけた先進自治体をピックアップしてヒアリング調査を実施することとし、調査方法や調査内容等の検討を行った。国内ヒアリング調査は、アンケート調査の実施後、2022年度中に実施予定である。