研究1. ライフステージ別の家族アセスメント票の開発：本研究においては、まず、アセスメント評価ツールおよびアセスメントの現状を把握するため、大分県内の市町村で相談業務に従事している専門職を対象にアセスメントに関するアンケート調査を実施した。その結果及び協力市町村の相談業務担当者へのヒアリングを実施した結果などを踏まえて、包括ケアを実施する上で必要になる初期段階で活用するための家族アセスメントシート及びその家族アセスメントシート記入マニュアルについて検討を行い、その素案を作成した。
研究2. 複合的ニーズに対応した包括ケア事業の開発：全国において複合的なニーズに対応した包括ケアをモデル的に取り組んでいる市町村に対してヒアリング調査を実施し、そのメリット・デメリットについて把握するため、国内では先駆的な包括的ケアの取り組みを実施している自治体５カ所（①社会福祉法人山形市社会福祉協議会、②茅野市役所、③川崎市幸区役所、④土佐市保健福祉センター、⑤明石市子育て支援センター等）の視察を実施した。国外では家族ネウボラを実施しているフィンランドを視察し、家族全体入所させて包括的なケアを実施して施設などの実態把握を行い、その特徴や効果などについて理解を深めた。
研究3. 人材育成・研修システムに関する調査研究：地域包括ケアの中心的な役割を担うリーダー（以下「ケアリーダー」）に必要な専門性についての到達目標を立案するため、大分県内の市町村（杵築市、臼杵市、由布市、豊後高田市）で実施している地域ケア会議を視察し、必要な専門性の把握を行った。