本文は、資本の減価償却率から出発し、我が国の各自治体における資本に体化された技術進歩について分析し、それによって1990-2015年間中国各自治体の資本ストックを推測する。本文はまず資本の減価償却率、経済成長と資本に体化された技術進歩との関係を数量モデルに転化し、各自治体における資本の減価償却をもって継続記録法で資本の減価償却率の計量モデルを構築し、最尤法で資本の減価償却率モデルを評価し、モデルの変数の推定値から資本に体化された技術進歩を得て、各自治体の資本の減価償却率と資本ストック値を計算する。より精確に可変資本の減価償却率とそれに体化された技術進歩を推定するため、われわれは反複評価法に基づく可変資本の減価償却率モデルを採用し、最尤法を用いて収斂傾向が見られる31の自治体の可変資本の減価償却率モデルを評価し、以下の結論にたどり着いた：各自治体の資本の減価償却率のGDP成長率係数推定値から見て、ポジティブであるものも、ネガティブであるものも見られている。可変資本の減価償却率モデルの変量推定値から各自治体の資本に体化された技術進歩を得て、その大きさに沿って審級を付ける。1990-2015年間で、各自治体では21の自治体の資本蓄積が効果的、資本の有効性が不足する自治体はわずか10個である。最後では、継続研究の方向が示されている。