近年、先進的自治体において、市民提案を基に市民と自治体が協力して新しい公共サービスを創造し、市民主導で提供する取り組みを始めている。本論文は、その最先端事例の一つである神奈川県大和市の協働事業制度を通して、市民提案を新しい公共サービスへと公定化するプロセスについて分析したものである。この研究により、我々は次の3つのことが判った。(1)市民が新しい公共サービスの提案を行う際の提案能力の不確実さ。(2)自治体の既存の公共サービスに関する行政内部情報の不足。(3)市民提案を公定化するためには公共サービスに関する専門的な支援が必要となることである。一方これら課題は、行政と市民の協働事業によって生じた新しい課題であり、従来の行政制度を乗り越えるための挑戦的な課題であると考えられる。