非常に新規性の高い事業は，計画段階で予期できなかった社会的・法的問題に直面することがある。企業家は社会からの批判に反論し，法制度の専門職に対して新事業の正当性を主張する必要がある。本論は，サービスの無料提供が，社会的正当化の文脈においても有効な施策であることを論ずる。サービスを無料で提供することで事業計画が過剰に難しくなることを防ぎ，企業家が対応すべき問題を明確にする効果がある。