長谷河 亜希子
ハセガワ アキコ (HASEGAWA AKIKO)
更新日: 2025/10/30
基本情報
研究分野
1論文
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法律時報 97(11) 1-3 2025年10月
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法学教室 (539) 17-21 2025年8月
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公正取引 / 公正取引協会 編 (895) 28-33 2025年5月
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中小商工業研究 = Quarterly small business journal (164) 57-63 2025年
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ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1600) 84-89 2024年8月
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土田和博編著『デジタル・エコシステムをめぐる法的視座』日本評論社 なし 207-224 2024年
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日本労働法学会誌 137号 65-83 2024年
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公正取引 / 公正取引協会 編 (870) 72-77 2023年4月
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鎌田耕一・長谷川聡編著『フリーランスの働き方と法ー実態と課題解決の方向性』日本法令 なし 294-348 2023年
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公正取引 878号 23-27 2023年
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中小商工業研究 157号 57-62 2023年
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労働法律旬報 (2020) 12-23 2022年11月15日 招待有り
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中小商工業研究 (153) 66-72 2022年10月 招待有り
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日本経済法学会年報 (43) 16-34 2022年9月 招待有り
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土田和博ほか編『現代経済法の課題と理論 金井貴嗣先生古稀祝賀論文集』 137-153 2022年2月 招待有り
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公正取引 (854) 12-17 2021年12月 招待有り
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中小商工業研究 (149) 20-28 2021年10月 招待有り
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中小商工業研究 (145) 53-61 2020年10月 招待有り
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中小商工業研究 (141) 34-41 2019年10月 招待有り
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法律時報 91(3) 76-79 2019年2月 招待有り
MISC
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令和6年度重要判例解説(ジュリスト1610号) 212-213 2025年5月 招待有り
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別冊jurist 60(2) 244-245 2024年8月
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別冊jurist 60(2) 228-229 2024年8月
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日本国際経済法学会年報 = International economic law / 日本国際経済法学会 編 (32) 235-239 2023年
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全国商工新聞 2面 2022年4月25日 招待有り
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令和2年度重要判例解説(ジュリスト1557号) 208-209 2021年4月 招待有り
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法律時報 92(13) 130-138 2020年12月 招待有り
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法律時報 91(13) 133-141 2019年12月 招待有り
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法律時報 90(13) 130-138 2018年12月 招待有り
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判例秘書ジャーナル https://www.hanreihisho.net 2018年10月15日 招待有り
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法の科学 (49) 98-101 2018年9月
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金井貴嗣・泉水文雄・武田邦宣編『経済法判例・審決百選(第2版)』 230-231 2017年10月 招待有り
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日本経済法学会年報 (38) 220-231 2017年9月 招待有り
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全国商工新聞 3 2017年6月12日 招待有り
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全国商工新聞 3 2017年6月5日 招待有り
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全国商工新聞 3 2017年5月29日 招待有り
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経済法への誘い 182-203 2016年4月7日
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経済法への誘い 160-181 2016年4月7日
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法学セミナー増刊 判例速報解説 (17) 275-278 2015年10月25日 招待有り
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週刊金曜日 (1018) 24-25 2014年11月 招待有り
講演・口頭発表等
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民主主義科学者協会法律部会春合宿商法経済法分科会 2023年3月24日 民主主義科学者協会法律部会商法経済法分科会
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データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究会 2023年3月11日 科研費基盤研究(A)「データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究」会
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日本経済法学会 2022年10月22日 日本経済法学会 招待有り
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労働法と経済法大シンポ研究会 2022年6月24日
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民主主義科学者協会法律部会オンライン春合宿 民主主義科学者協会法律部会
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日本弁護士連合会シンポジウム「日本のフランチャイズ取引適正化法制定に向けて」 2021年12月10日 日本弁護士会 招待有り
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民主主義科学者協会法律部会2021年度学術総会ミニシンポ「デジタル改革関連法による国家・社会関係の「転形」と論点」 2021年12月1日 民主主義科学者協会法律部会 招待有り
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関西経済法研究会 2021年10月2日 関西経済法研究会 招待有り
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民主主義科学者協会法律部会商法経済法分科会オンライン夏合宿 2021年9月20日
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データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究会 2021年5月22日 科研費基盤研究(A)「データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究」会
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民主主義科学者協会法律部会2010年度学術総会『同時代の世界と実定法学-21世紀の法分析の新たな地平』
共同研究・競争的資金等の研究課題
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2024年4月 - 2028年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2024年4月 - 2028年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2023年4月 - 2026年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2023年4月 - 2026年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2019年4月 - 2024年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2019年4月 - 2023年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2016年10月 - 2019年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2014年4月 - 2018年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2013年4月 - 2016年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2011年4月 - 2014年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 2010年 - 2012年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 2008年 - 2009年