平成30年度は2回の研究会を開催し，消費社会論および市民社会論についての共通理解を深めることに加え，各メンバーの論点をより明確にし，プロジェクト全体の成果物の構成を検討することに着手した。
第1回研究会（10月13日（土）～14日（日）於：新潟大学）では，畑山要介（研究分担者）「市民と消費者の邂逅と相克：フェアトレードをめぐる言説の変容を通じて」，水原俊博（研究分担者）「多様化する消費の概念的検討ーー消費の情報化・脱物質主義化を中心に」，生垣琴絵（研究代表者）「ヘーゼル・カークの消費経済論２」の3報告が行われた。それぞれの論点に関するディスカッションを通じて今後の各自の論点を深めるための検討を行なった。
第2回研究会（3月3日（日）於：北海道大学東京オフィス）では，生垣琴絵（研究代表者）「ヘーゼル・カークの消費経済論3」，根本志保子（研究分担者）「戦後の産消提携運動と消費者」，橋本努（研究分担者）「消費ミニマリズムの倫理」の3報告が行われた。生垣報告は，これまでの一連の報告をまとめ，カークの消費経済論が経済思想における消費者と市民社会論の源流に位置するという論点を定めることができた。根本報告では産消提携という特徴ある消費者と生産者との結びつきの背後にある思想とその実践および意味（意義）を捉えるという論点が示された。橋本報告では，消費ミニマリズム，脱資本主義などをキーワードとして現代の消費社会や消費行動の意味についての検討がなされた。