森田 果

J-GLOBALへ         更新日: 18/02/06 03:03
 
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研究者氏名
森田 果
 
モリタ ハツル
eメール
hatsurulaw.tohoku.ac.jp
URL
http://db.tohoku.ac.jp/whois/detail/4d7f237fdd538ed443ab19f08bae850f.html
所属
東北大学
部署
大学院法学研究科・法学部 総合法制専攻 (法科大学院)
職名
教授
学位
学士〔法学〕(東京大学)
その他の所属
東北大学

研究分野

 
 

経歴

 
1997年4月
 - 
2000年7月
東京大学大学院法学政治学研究科 助手
 
2004年9月
 - 
2006年8月
シカゴ大学ロースクール 客員准教授
 
2003年2月
   
 
金融審議会 専門委員
 
2001年7月
 - 
2010年8月
金融庁金融研究研修センター 特別研究員
 

受賞

 
2009年11月
社団法人商事法務研究会 商事法務研究会賞 森田果『金融取引における情報と法』
 

論文

 
パブリック・コメント手続は有効に機能しているか?――商法改正をめぐるパブリック・コメント手続の実証分析――
森田果
民商法雑誌   133(2) 237-268   2005年11月   [査読有り]
Hatsuru Morita
Asian Journal of Law and Society   4(2) 309-328   2017年11月   [査読有り]
放射能汚染による損害賠償におけるヘドニック・アプローチ(上)
森田果
NBL   (965) 28-37   2011年11月   [査読有り]
Reforms of Japanese Corporate Law and Political Environment
MORITA Hatsuru
Zeitschrift fuer Japanisches Recht   (37) 25-38   2014年   [査読有り]
Rescuing Victims and Rescuing TEPCO: A Legal and Political Analysis of the TEPCO Bailout
Hatsuru Morita
Zeitschrift fuer Japanisches Recht   (34) 23-41   2012年12月   [査読有り]

Misc

 
『消費者保護』とタックス・プランニング
森田果
NBL   (854) 71-75   2007年4月
実証研究ノスゝメ
森田果
NBL   (850) 6-8   2007年2月
これが学者の生きる道♪
森田果
NBL   (800) 58-59   2005年1月
[座談会・第1部]「採点実感」「出題趣旨」を読む(特集・司法試験採点実感にみる法律学修法 Part.1)
山本龍彦,山田八千子,杉本一敏,大杉謙一,森田果,亀井源太郎
法学セミナー   (701) 2-13   2013年6月
[座談会・第2部]法律学修法と法科大学院教育(特集・司法試験採点実感にみる法律学修法 Part.2)
山本龍彦,山田八千子,杉本一敏,大杉謙一,森田果,亀井源太郎
法学セミナー   (702) 6-16   2013年7月

書籍等出版物

 
金融取引における情報と法
森田果
株式会社商事法務   2009年3月   
実証分析入門――データから「因果関係」を読み解く作法
森田果
日本評論社   2014年6月   
支払決済法――手形小切手から電子マネーまで〔第2版〕
小塚荘一郎, 森田果 (担当:共著)
株式会社商事法務   2014年2月   
数字でわかる会社法
田中亘,飯田秀総,久保田安彦,小出篤,後藤元,白井正和,松中学,森田果 (担当:共著, 範囲:第10章 実証分析入門(252-280頁))
有斐閣   2013年4月   ISBN:978-4-641-13638-0
岩波講座 現代法の動態 2巻 法の実現手法
佐伯仁志,新田一郎,森田果,窪田充見,中川丈久,弥永真生,山川隆一,岩佐嘉彦,大塚直,森肇志,山本和彦,笹倉宏紀 (担当:共編者, 範囲:「法の実現手法――経済学的考察――」51-74頁)
岩波書店   2014年11月   

講演・口頭発表等

 
Criminal Prosecution and Physician Supply
10th Annual Conference on Empirical Legal Studies   2015年10月30日   
Criminal Prosecution and Physician Supply
Conference on Empirical Legal Studies in Europe   2016年6月21日   
An Economic Analysis of the Legal Liabilities of GNSS
66th International Astronautical Congress / 58th International Institute of Space Law (IISL) Colloquium   2015年10月12日   
Crowdfunding in Japan: Current Regulation and the Future of Business
The Innovation of Internet Finance Summit   2016年3月19日   
A Hedonic Approach to Radiation Contamination Damages
5th Annual Meeting of the Society for Environmental Law and Economics   2013年5月22日   

競争的資金等の研究課題

 
法の経済分析
研究期間: 1997年4月 - 現在
法の実証分析
研究期間: 2004年9月 - 現在
商取引法
研究期間: 2000年8月 - 現在

社会貢献活動

 
福島県不動産鑑定士協会
【その他】  2012年6月
「放射能汚染損害におけるヘドニック・アプローチ」

その他

 
2003年4月
商取引・会社実務における慣習・規範の研究
2017年6月   自宅で最期を迎えることを可能にできる要因についての学際的・多面的研究
 近年、日本では約8割の人が病院で最期を迎えてきたが、そのあり方に疑問を持つ人が増え、直近の調査では国民の約半数が「可能であれば在宅で最期を迎えたい」と考えている。その一方で、その受け皿となるべく訪問診療の提供体制の整備は追いついていない。加えて、2025年に向けて、いわゆる団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護のニーズのピークおよび多死社会を迎え、現状のままでは社会が対応できない。厚生労働省は、この喫緊の課題に対して、住み慣れた地域で最期を迎えることができるような体制(地域包括ケアシステム)を構築すべく介護保険法の改正や、診療報酬面で訪問診療に高い報酬をつける等、体制作りを図っているが、国全体としてみると、その整備は十分ではない。例えば在宅看取り割合は、市町村の間で3倍以上にばらつきがあり、国全体の法律以外にも、さまざまな要因が関連している。
 在宅看取りに関するこれまでの関連する研究では、市町村レベルでの分析が多いが、それらの研究では、例えば、在宅医療を提供している診療所の数を考慮していないなど医療者として明らかに関連があると思われる変数が欠如しているなどの限界がある。本研究では、社会科学・医学・公衆衛生学の融合的な分析を行い、これまでの研究の限界を超えることを目指す。
2016年3月   人工知能をめぐる研究
AI
2015年10月   増資インサイダー取引をめぐる法学的問題の理論的・実証的検討
増資インサイダー取引をめぐる法学的問題の理論的・実証的検討
2013年4月   GNSSをめぐる研究
GNSS