フランス・シャンパーニュ地方のシャンパン、日本の北海道産夕張メロン、カンボジア・カンポート州の胡椒。これらは、それぞれの国の地理的表示保護制度（GI）に登録された食品である。1919年にフランスで整備されたGIは、現在ではヨーロッパにとどまらず世界約50か国で導入されている。本研究が対象とするカンボジアと日本も、それぞれ2005年と2015年にGIを導入した。登録要件は国ごとに異なるが、この制度の大きなねらいは、地域で育まれた特性を有する農林水産物食品に産地を特定できるような名称（地理的表示）を付し、それを知的財産と位置づけ、生産者コミュニティの利益増進を図ることにある。
本研究は、近年GIを取り入れた日本とカンボジアを取り上げ、ヨーロッパとは異なるアジア的なGI展開の可能性について検討する。具体的には、日本とカンボジアのGI導入過程において、政策立案者と生産者の双方が、それぞれの思惑にもとづきながら、どのようにGIを定義し意味づけ、戦略的に活用しようとしているのかについて分析する。それを踏まえて、今後日本でGIを発展させていくにはどうすべきかについて展望する。