大崎 広行

J-GLOBALへ         更新日: 18/05/31 18:30
 
アバター
研究者氏名
大崎 広行
 
オオサキ ヒロユキ
eメール
h_osakimusashino-u.ac.jp
URL
http://kaken.nii.ac.jp/d/r/10291858.ja.html
所属
武蔵野大学
部署
人間科学部 社会福祉学科
職名
教授
学位
教育学修士(東京学芸大学), 学士(山梨大学), 学士(佛教大学)

研究分野

 
 

経歴

 
2018年4月
 - 
現在
武蔵野大学 人間科学部社会福祉学科 教授
 
2018年4月
 - 
現在
武蔵野大学大学院 人間社会研究科 実践福祉学専攻 教授
 
2018年4月
 - 
現在
東京都スクールカウンセラー
 
2017年4月
 - 
2018年3月
早稲田大学 教育学部教育学科 非常勤講師
 
2010年4月
 - 
2018年3月
目白大学 人間学部人間福祉学科 教授
 
2010年4月
 - 
2018年3月
目白大学大学院 生涯福祉研究科生涯福祉専攻修士課程 教授
 
2014年4月
 - 
2017年4月
早稲田大学 教育総合研究所 特別研究所員
 
2016年4月
 - 
2017年3月
東京都スクールカウンセラー
 
2014年4月
 - 
2016年3月
目白大学 教育研究所 所員
 
2012年4月
 - 
2016年3月
目白大学 学長補佐
 
2010年4月
 - 
2016年3月
目白大学 人間学部人間福祉学科 実習支援室長
 
2009年4月
 - 
2013年3月
目白大学 人間学部児童教育学科 兼任講師
 
2005年4月
 - 
2012年3月
目白大学 心理カウンセリングセンター 相談員
 
2007年4月
 - 
2010年3月
目白大学大学院 生涯福祉研究科生涯福祉専攻修士課程 准教授
 
2008年4月
 - 
2010年3月
目白大学 人間学部人間福祉学科 准教授
 
2007年4月
 - 
2009年3月
目白大学 短期大学部生活科学科生活福祉コース 兼任講師
 
2005年4月
 - 
2018年3月
群馬県スクールカウンセラー
 
2005年4月
 - 
2006年3月
群馬県こころの健康センター(群馬県精神保健福祉センター) 心理相談員
 
2004年4月
 - 
2005年3月
目白大学 人間社会学部人間福祉学科 助教授
 
2003年4月
 - 
2005年3月
高崎健康福祉大学 短期大学部児童福祉学科 兼任講師
 
2004年4月
 - 
現在
NHK学園 社会福祉士養成課程 非常勤講師
 
2002年4月
 - 
2004年3月
宮城県スクールカウンセラー
 
2000年4月
 - 
2004年3月
宮城学院女子大学 学芸学部発達臨床学科 助教授
 
2000年4月
 - 
2001年3月
仙台市スクールカウンセラー
 
1999年4月
 - 
2000年3月
宮城学院女子短期大学 保育科 助教授
 
1996年4月
 - 
1999年3月
群馬社会福祉短期大学 社会福祉学科 専任講師
 
1996年4月
 - 
1997年3月
群馬社会福祉専門学校 福祉保育科 兼任講師
 
1995年4月
 - 
1996年3月
聖十字福祉専門学校 社会福祉士科<社会福祉士一般養成施設> 専任講師
 
1992年4月
 - 
1995年3月
三重県四日市市保健センター 心理発達相談員
 
1991年4月
 - 
1995年3月
聖十字福祉専門学校 介護福祉士科<介護福祉士養成施設> 専任講師
 
1990年6月
 - 
1991年3月
埼玉県所沢市立北野中学校 教諭(常勤講師)
 
1989年4月
 - 
1990年3月
埼玉県三芳町立三芳東中学校 常勤講師(情緒障害児学級 担任)
 
1989年3月
 - 
1989年3月
埼玉県立所沢養護学校 非常勤講師(小学部 担当)
 
1989年2月
 - 
1989年3月
埼玉県立所沢養護学校 常勤講師(中学部 担当)
 

学歴

 
2010年4月
 - 
2017年3月
早稲田大学大学院 教育学研究科後期博士課程 教育基礎専攻 教育行財政講座 単位取得満期退学
 
1994年4月
 - 
1997年3月
佛教大学 通信教育部 社会学部社会福祉学科 卒業
 
1987年4月
 - 
1990年3月
東京学芸大学大学院 教育学研究科 修士課程 障害児教育専攻 障害児生理・心理学講座 修了
 
1983年4月
 - 
1987年3月
山梨大学 教育学部 特殊教育学科 卒業
 

委員歴

 
2015年7月
 - 
2018年7月
日本学校ソーシャルワーク学会  理事
 
2017年2月
 - 
2017年3月
NHK学園高等学校  学校評価・外部評価委員
 
2016年4月
 - 
現在
大田区教育委員会  「スクールソーシャルワーカー活用事業」スーパーバイザー
 
2016年4月
 - 
現在
横浜市教育委員会  「スクールソーシャルワーカー活用事業」スーパーバイザー
 
2016年1月
 - 
2016年3月
横浜市教育委員会  いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会
 

論文

 
大崎 広行
発達障害研究 : 日本発達障害学会機関誌   39(2) 165-174   2017年5月   [招待有り]
『京都市教育委員会「生徒福祉課」の創設と今日的意義−「学校におけるソーシャルワーク」の原点を求めて−』(第9回全国大会基調講演報告論文)
大崎広行
「日本学校ソーシャルワーク研究」(学校ソーシャルワーク学会機関誌)   (10) 103-109   2015年11月   [招待有り]
スクールソーシャルワーク実践の源流としての京都市教育委員会「生徒福祉課」の設立経過と実践について詳述した。これら生徒福祉課の実践および組織的改編のあり方を通して、スクールソーシャルワーク実践の意義とスクールソーシャルワーカーを活用する組織的な課題について言及した。
大崎 広行
教育行財政研究集録   (9) 27-35   2014年3月
教育現場におけるスクールソーシャルワーカーの活用は、「教育振興基本計画」や「生徒指導提要」の中にも記載され、国の重要な教育政策として位置づけられている。スクールソーシャルワーカー活用事業は、短期間で急激に進められた教育政策であり、本事業の政策過程を明らかにすることで、生徒指導施策の政策過程への影響要因の解明につながる可能性がある。本稿では、本事業の政策過程分析を進めるにあたり、「政策の窓」モデルの適用可能性について検討した。
『日本における学校福祉行政施策の展開に関する研究』
大崎広行
「人と教育」(目白大学教育研究所所報)   (7) 47-53   2013年3月
スクールソーシャルワーカー活用事業は、平成21年度より補助率10/10の「委託事業」から1/3の「補助事業」に移行し、教育委員会の本事業への主体性が、より明確に問われることとなった。本稿では、平成20年度に本事業を実施した自治体を対象にアンケート調査を実施し、本事業がどのように継続されていったかを検証することを通して、本事業の課題と問題点を明らかにした。
大崎 広行, Hiroyuki OSAKI, 目白大学人間学部人間福祉学科
目白大学総合科学研究 = Mejiro journal of social and natural sciences   8(8) 11-26   2012年4月   [査読有り]
1960年代の京都市教育委員会「生徒福祉課」の実践は、日本における教育行政施策としての学校福祉実践の源流の一つとして位置づけることができる。本稿では、「生徒福祉課」の設置過程と学校福祉実践としての意義および教育行政施策としての意義について明らかにするとともに、時代を超えて、今日のスクールソーシャルワーカー活用事業の発展に影響を及ぼす要因について考察した。
大崎 広行
宮城学院女子大学発達科学研究   (9) 1-14   2009年3月
日本におけるスクールソーシャルワークの源流について検討するとともに、今日のスクールソーシャルワーク実践やスクールソーシャルワーク事業との関連について考察した。昭和30年代を中心に、日本でもスクールソーシャルワークの類似実践が散見され、日本のスクールソーシャルワークの歴史に影響を及ぼす知見が得られた。
『日本における学校ソーシャルワーク実践の可能性に関する研究〜京都市教育委員会「生徒福祉課」の実践と改編を通して〜』
大崎広行,鈴木庸裕
『平成16・17・18年度文部科学省科学研究費【基盤研究(C)】報告書』   26-41   2007年3月
本研究では、当時の関係者からの聞き取り調査と文献研究を通して、組織的な実践内容と生徒福祉課の発展経過を明かにするとともに、わが国の学校ソーシャルワーカー配置に向けた制度的課題と克服に向けた提言を行った。
大崎 広行
宮城学院女子大学発達科学研究   (5) 53-62   2005年3月
中学校の教育現場におけるスクールカウンセリングの経験を通して、スクールカウンセリングの限界とそれを乗り超えるための方法として、学校ソーシャルワーク実践の必要性について言及した。スクールカウンセリングと学校ソーシャルワークの異同や学校ソーシャルワークの独自性についても、筆者独自の視点から論究している。
『教育現場の諸問題と学校ソーシャルワーク実践』
大崎広行
「東北学院大学社会福祉研究所研究叢書?『福祉社会の現在と行方』」   (15) 47-67   2003年3月   [招待有り]
不登校問題を中心に今日の教育現場の諸問題について概観し、不登校対策の中心施策であるスクールカウンセラー制度について、仙台市の取り組みを例に概説した。また、スルーカウンセラー制度の限界を超える取り組みとして、文科省の「サポートチーム事業」について紹介すると共に、学校ソーシャルワーク実践の必要性についても言及した。
大崎 広行
宮城学院女子大学発達科学研究   (1) 83-91   2001年3月
仙台市では、平成11年度から2カ所の学童保育において障害児受け入れモデル事業を実施して、障害児の受け入れを拡大していく方向で検討を進めている。本稿では、仙台市の放課後児童対策の現状について紹介するとともに、仙台市における障害児の放課後児童対策の現状と課題について考察した。
『家族崩壊と家族福祉−家族中心ソーシャルワークの視点からの検討−』
大崎広行
「宮城学院女子大学キリスト教文化研究所研究年報」   (33) 69-84   2000年3月
家族崩壊を家族機能の不全状態としてとらえ、家族福祉の視点から崩壊家族への援助のあり方について論究した。家族中心ソーシャルワークの内容について概説し、家族中心ソーシャルワークの視点や実践の枠組みが、崩壊家族を支援していくのに有効であることを指摘した。今後求められる家族支援のあり方として、崩壊家族に対してこれまで行ってきた分断化されたサービス供給システムを見直し、失われたあるいは弱体化した家族機能を補完するような、全体としての家族を援助対象とした家族中心ソーシャルワーク的な取り組みの必要性を指...
大崎 広行
宮城学院女子大学・同短期大学附属幼児教育研究所研究年報   (9) 71-81   2000年3月
大崎 広行
キリスト教文化研究所研究年報   (33) 69-84   1999年3月
大崎 広行
群馬社会福祉短期大学紀要   (2) 127-132   1999年3月
日本における学校ソーシャルワーク研究の流れについて概観するとともに、アメリカと日本におけるスクールソーシャルワーク(以下、SSW)の歴史的な位置づけ、SSWと教育福祉との関係、SSWの独自性及びSSWの実践領域について検討した。また、さらに、日本へ学校ソーシャルワーク制度を導入するにあたっての諸問題についても検討し、日本においては、学校ソーシャルワーク制度そのものを導入するのではなく、学校ソーシャルワークの機能を学校現場に導入する必要のあること、などが指摘された。

Misc

 
大崎 広行
学校ソーシャルワーク研究 = Japanese journal of school social work   (10) 103-109   2015年11月
『甲信越地区のスクールソーシャルワーカー事業の歩みと今後の展望』
大崎広行
「日本学校ソーシャルワーク学会10周年記念誌」   60-65   2015年6月
学会設立10周年記念事業として刊行された「学校ソーシャルワーク実践の動向と今後の展望」に寄稿した論文。甲信越地区のスクールソーシャルワーカー事業の歩みと今後の展望および課題について、関係教育委員会からの提供資料を基に詳述、提言を行った。
「スクールソーシャルワーカー活用事業」の展望〜それぞれの“思い”、何処へ〜
大崎広行
学校ソーシャルワーク研究   (4) 1   2009年7月
日本学校ソーシャルワーク学会の機関誌に寄稿した巻頭言。
スクールソーシャルワーカー活用事業の課題と展望について、実施主体としての教育委員会へのメッセージとして記述した。今後の活用事業の発展には、指導主事の熱意と「思い」が不可欠であることが強調されている。
スクールソーシャルワークの今日的課題〜スクールカウンセラーとの協働をめざして〜
大崎広行
目白大学心理カウンセリングセンター年報   (7) 3   2009年3月
カウンセリングセンターで実施された左記表題の講演会の講演禄。表題の講演後、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーがどう協働していけばよいか対談が行われ講演記録としてまとめられた。
スクールソーシャルワーカーが「つなぐ」関係機関
大崎広行
スクールソーシャルワーカー実践活動事例集   92   2008年12月
本実践活動事例集は、専門家による理論編、教育委員会や学校関係者による実践編、SSWによる活動(事例)編に分けて編集されており、「?章4節 スクールソーシャルワークのあり方」の「4節 スクールソーシャルワーカーが「つなぐ」関係機関」を分担執筆。
関係機関との連携の必要性とそのあり方について説明するとともに、連携時の留意点についても解説した。
スクールソーシャルワーカー活用事業の課題と展望
大崎広行
日本臨床心理士会雑誌   17(1) 56   2008年7月
平成20年度から始められたスクールソーシャルワーカー(SSW)活用事業は、多くの自治体でSSWに誰を任用するか混乱が生じている。自治体によっては、スクールカウンセラー(SC)を名称だけ変えて、SSWとして任用している自治体もある。本稿では、SCをSSWとして任用することの危険性とSSWを有効に活用するための課題と展望について言及した。
豊かな生活を実現するための社会支援活動−障碍児のライフサイクルを視野に入れた社会資源開発の必要性−
大崎広行
mindixぷらざ   8(4) 18   2002年7月
地域において障碍児の社会資源を開発していく際には、当該資源が永続的に活用されるよう、地域で生活している障碍児のライフサイクルを視野に入れた上での資源開発が重要である。障害乳幼児の早期療育に関わる社会資源の乏しい地域においては、ポーテージプログラムを用いた地域療育支援が有効である。

書籍等出版物

 
児童・家庭福祉とソーシャルワーク−現場からの発信−
櫻井慶一、宮?正宇。執筆者:櫻井慶一、宮?正宇、大崎広行 他17名 (担当:共著, 範囲:第3章)
北大路書房   2017年7月   
教育福祉実践の系譜を辿り、スクールソーシャルワーク実践との関連およびその展開過程について詳述した。また、日本におけるスクールソーシャルワークの制度的側面に関する最新の動向や課題についても言及している。「第3章 学校におけるソーシャルワークの展開とその展望」を分担執筆。
よくわかるスクールソーシャルワーク(第2版)
山野則子、野田正人、半羽利美佳、大崎広行、他51名 (担当:共著, 範囲:?章5節)
ミネルヴァ書房   2016年10月   
前掲11の改訂版。
スクールソーシャルワークの日本の歴史について詳述した。
「?章5節 日本のスクールソーシャルワーク? スクールソーシャルワーク前史」を分担執筆。
教育行政学−教育ガバナンスの未来図−(改訂版)
小松茂久、阿内春生、時田詠子、大崎広行、他8名 (担当:共著, 範囲:第8章)
昭和堂   2016年3月   
前掲12の改訂版。
前記の内容に、文部科学省の最新の施策、動向を追記し、今日的課題について言及した。「第8章 教育福祉と教育行政」を分担執筆。
『現代生徒指導論』(再掲)
明石要一、森田洋二、滝充、大崎広行 他 (担当:共著, 範囲:第?章 第2節)
学事出版   2015年9月   
日本生徒指導学会編集の生徒指導論のテキスト。生徒指導研究の技法として「ファミリー・サポート論」について概説した。
「第?章 生徒指導研究の対象と方法、第2節 生徒指導研究の技法」の「4 ファミリー・サポート論(家庭支援論)」を分担執筆。
社会的養護[新版](前掲書『社会的養護』   の新版)
櫻井慶一、大崎広行、他6名 (担当:共著, 範囲:第8章)
北大路書房   2014年3月   
法律や制度改正をふまえ、前掲の「社会的養護」に新たな内容を加えて、新版として執筆。児童養護施設における児童の権利擁護のあり方、職員の専門性の向上などを課題にして、現状の問題点を掘り下げて記述した。「第8章 社会的養護の今後の課題」を分担執筆。

講演・口頭発表等

 
『子どもの権利に関する条例が教育行政施策に与える影響−尼崎市と川崎市の比較を通して−』
大崎広行
日本教育行政学会第51回大会   2016年10月   日本教育行政学会
学校教育の現場では、いじめや非行、不登校など、子どもの権利条例との関わりを通して、検討していかなくてはならないケースも少なくない。教育現場での指導や支援のあり方だけでなく、教育行政施策との関連も踏まえて、適用・運用していかなくてはならない。本研究では、川崎市と尼崎市の子どもの権利条例の意義と課題を通して、子どもの権利条例が教育行政施策に及ぼす影響について検討を行った。
『スクールソーシャルワーカー活用事業の政策形成過程に関する研究』
大崎広行
日本教育行政学会第50回大会   2015年10月   日本教育行政学会
スクールソーシャルワーカー活用事業の政策形成過程を明らかにするために、キングダンの「政策の窓」モデルの適用可能性についての検討を行った。検討の結果、先行研究(近藤、2010)に示された通り、政策形成過程の分析に有効でることが示唆された。
『京都市教育委員会「生徒福祉課」の創設と今日的意義』
大崎広行
「日本学校ソーシャルワーク学会第9回全国大会」   2014年7月   日本学校ソーシャルワーク学会
学会記念シンポジウムの基調講演として報告を行った。スクールソーシャルワーク実践の源流としての京都市教育委員会「生徒福祉課」の設立経過と実践について詳述した。これら生徒福祉課の実践および組織的改編のあり方を通して、スクールソーシャルワーク実践の意義とスクールソーシャルワーカーを活用する組織的な課題について言及した。
『スクールソーシャルワーカー活用の意義と課題』
大崎広行
「日本学校ソーシャルワーク学会第8回全国大会」   2013年7月   日本学校ソーシャルワーク学会
スクールソーシャルワーカー活用事業の導入以来、多くの自治体で課題とされてきたのが「スクールカウンセラー(SC)とスクールソーシャルワーカー(SSW)の住み分け」である。実践現場におけるSCとSSWの関係性は、SSWの配置形態や勤務日数、期待される役割によって大きく異なる。本報告では、SCとSSWが併置される場合の両者の協働関係に影響を及ぼす要因と両者の関係性について、配置校における実践事例および教育相談体制の分析を通して考察した。
『国庫事業の事業転換が自治体の事業運営に及ぼす影響』
大崎広行
「日本教育行政学会第47回大会」   2012年10月   日本教育行政学会
スクールソーシャルワーカー活用事業は、平成21年度より補助率10/10の「委託事業」から1/3の「補助事業」に移行し、教育委員会の本事業への主体性が、より明確に問われることとなった。本報告では、A市の事例を通して、「補助事業」による生徒指導関連諸施策の事業運営上の教育行財政的課題について検討した。

担当経験のある科目