2015（平成27）年は，戦後70年としてアジア・太平洋戦争の終結前後における日本の史実についての活発な議論が行われた．占領期日本の空間社会的変容は，戦後日本の歩みと現代日本の立ち位置を知る上では重要である．米軍進駐により接収された土地や建物，いわゆる接収不動産は「占領」という影響を多大に受けた対象であった.
これまで，占領軍専用住宅の概要や（商工省工芸指導所1948），その建設方法と生活用品の仕様に関する分析（小泉ほか 1999），既存の一般住宅の接収に関する東京や京都を対象とした調査がなされてきた．また，接収にともなう改修工事の実例とその特徴，生活設備の産業技術的な側面に焦点を当てた調査も進められた（松本 2014・2016）．接収不動産をめぐる占領軍の意図や生活環境の日米の差異と戦後日本への影響などといった事柄は，今後も検討されるべき余地が残されており，接収不動産の実態をより精査することも，占領下の日本社会に与えられた影響の一端を明らかにできるものと考えられる．
本発表では，一次資料を重点的に調査して実証的分析を進めてきた中で，これまで具体化されてこなかった占領期大阪の接収不動産に関する総合的な調査結果と，今後の研究展望について報告するものである．