本研究は、2020年日本のコロナ禍に伴う学校休校期間、学校再開後に、学校現場は、どのように教育活動の継続を担保し、また、課題点は何であったかに関する実態調査・記録を主な目的とする。具体的には、【研究課題1】2020年のコロナ禍における各学校の教育活動の調査・記録、並びに、それら教育活動が、地域性や学校規模など学校を取り巻く環境要因と、どのような関係性を見ることができるかを、全国小中学校を対象に層化抽出による量的調査により明らかにする（令和3年度～4年度）。【研究課題２】量的調査と並行し、学校管理職に対するインタビュー調査を実施し、コロナ禍における教育活動の実態とその教育経営過程、課題などを明らかにする（令和3年度～5年度）。【研究課題３】新型コロナウィルス感染者数を抑えている台湾において、学校一斉休校を実施せず、教育活動を継続した台湾の学校事例を調査することで、感染症対策と学校教育活動の継承性に関する危機管理体制を明らかにする（令和3年度～4年度）。【研究課題４】以上を通じて、コロナ禍における教育活動の継続性に関する基本的データ、実践記録、並びに、そこから見えるウイズコロナ期における効果的な教育活動、また、新たな感染症に対する継続可能な教育活動の在り方等を、危機管理の視点から導出する（令和4年度～5年度）の4課題とした。
当該年度においては、【研究課題1】において、全国小中学校約2500校を対象に各校の意思決定方法や教育委員会との関係性など学校組織文化並びにコロナ禍における教育活動の量的調査を実施した。また、【研究課題2】において、全国13校の小中学校校長へのインタビューによる質的調査を実施した。
本年度は、量的調査、質的調査結果を分析・考察し、学会発表や論文発表を行う予定である。