永野 仁美

多様な労働者と労災保険制度 

日本労働法学会誌 (138) 178-187 2025年5月  

介護保険と年齢 

社会保障法 (40) 22-35 2024年12月  

若年障害者の自立・社会参加に向けた法政策上の課題 

社会保障法研究 (21) 105-124 2024年10月  

社会保障と法：社会保障判例研究 児童の一時保護の開始・継続等の違法性 

社会保障研究 9(1) 118-127 2024年6月  

社会保障と法：社会保障と法政策 一時保護の開始・継続と司法審査 

社会保障研究 9(1) 115-117 2024年6月  

就労訓練事業の意義ー社会保障法の観点からー 

日本労働法学会誌 (137) 180-183 2024年5月  

諸外国における障害者所得保障－独仏瑞の比較 

障害年金法ジャーナル (3) 194-213 2024年4月  

障害年金の目的を再考するー障害年金における「障害」とは 

障害年金法ジャーナル (3) 67-77 2024年4月  

目的から考える障害年金の要保障事由 

障害法 (6) 29-41 2022年11月  

労働判例研究（Number 1428）就労継続支援A型事業所の閉鎖に伴う整理解雇の有効性：ネオユニットほか事件 

ジュリスト (1576) 154-157 2022年9月  

Influences de la Convention relative aux droits des personnes handicapées sur le droit et les politiques pour les personnes en situation de handicap au Japon 

Revue de droit comparé du travail et de la sécurité sociale 2022(1) 120-133 2022年4月  査読有り

多様な働き方の保障－雇用・就労分野における「インクルージョン」とは－ 

日本労働法学会誌 (134) 168-171 2021年5月  

〔座談会〕高齢・障害と社会法 

法律時報 92(10) 11-38 2020年9月  

日本における高齢者介護システムの現状と課題 

社会保障法研究 (11) 61-75 2020年3月  

発達障害者に対する公共職業訓練不合格処分が違法とされた事例－高知地裁平成３０年４月１０日判決 

賃金と社会保障 (1729) 16-22 2019年5月  

公的部門における障害者雇用の促進に向けて 

地方公務員月報 (667) 2-16 2019年2月  

「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書を読む 

季刊労働法 (263) 55-64 2018年12月15日  

〔インタビュー〕何が行政の障害者雇用水増しを許したのか？－医学モデルと社会モデルの谷間－ 

POSSE 40 82-89 2018年11月10日