日本における外国人患者受入れ体制の整備や医療安全の参考になる情報を得るため、韓国の仁川市及びソウル市にて、海外からの渡航受診者を多く受入れる4病院を訪問し、国際診療部の担当者及び連携機関関係者にインタビューを行った。全ての対象病院で在住外国人(保険診療)とは区別した渡航受診者専門の部署が設置されていた。渡航受診者の受入れ数は、1病院あたり年間延べ1,000人〜3万人規模であった。渡航受診者の国別上位は、ロシア・CIS諸国、モンゴル、中東諸国の中で特にアラブ首長国連邦(UAE)、中国、アメリカであった。官民医連携により、患者誘致の対象国における誘致活動や来韓前の相談対応、空港からの送迎提供とその費用の一部補助があった。ソウル市内では医療観光の相談窓口が設置され、仁川市では海外からの渡航受診者のために異なる文化や習慣に対応するホテルや飲食店の情報を提供していた。また、医療観光に関わる人材の国家資格International Meditour Coordinator(IMC)の導入もされていた。医療安全の観点からは、地方自治体と保険会社が協力して医療事故に対する保険システムを設立し、希望する医療機関が加盟できる仕組みが取られていた。日本では渡航受診者と在住外国人を同一部署で対応している医療機関が多いが、韓国のように渡航受診者への医療については専門部署が一括対応すると、円滑な運営の一助となり得る。今後、日本が海外からの患者受入れを拡大する場合、個々の医療機関だけでは運用や解決が難しい事案が多いため、受入れ医療機関と渡航受診者に対する来日前後の支援を含めて体制を構築する等の施策も必要である。(著者抄録)