2020年度は、研究代表者と10人の研究分担者のうち、5名が海外での調査を予定していた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大が急激に世界中に広がったことから、2020年度においても海外調査を実施することができなかった。なお、現地調査を実施できなかったのは、廣瀬真理子（オランダ）、松原仁美（フランス）、太田美帆（スウェーデン）、土岐智賀子（イタリア）、福原宏幸（ベルギーとフランス）である。
研究代表者と研究分担者は、EU福祉レジーム・市民権研究会を組織しており、オンラインによる情報共有と個別課題についての議論を不定期に実施するとともに、2020年6月と11月の2回にわたって、オンラインを使って全員が集まっての研究会を開催し、調査・研究の成果の共有を図った。
とくに、2020年７月に研究会メンバーの共著によって第三弾の研究成果『岐路に立つ欧州福祉レジーム：EUは市民の新たな連帯を築けるのか？』を刊行することができた。ここでは、欧州福祉レジームの課題を、①アクティベーションと社会的包摂政策の展開、②社会的連帯経済の展開と課題、③欧州におけるシティズンシップの変容の3つを取り上げ、それぞれの視点で、欧州各国の福祉レジームの現状を分析した。
2020年度の後半は、この研究成果について、総括的な討論を行なった。 また、コロナ感染拡大のもとにおける欧州各国における社会的課題を抱えた人々の生活と就労の実態変化について情報交換を行い、また各国の生活支援・就労支援策そしてコロナ感染の抑制に対する施策などについて、議論を行なった。このほか、オンラインによって、その都度、各研究者の研究の進捗状況の確認と今後の調査研究の進め方について意見交換を行なった。
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