2013年 - 2015年
日常生活に伴うすべての温室効果ガス排出量の評価と低炭素型生活行動への実証的適用
文部科学省 科学研究費補助金(若手研究(B)) 若手研究(B)
- 課題番号
- 25740052
- 体系的課題番号
- JP25740052
- 担当区分
- 研究代表者
- 配分額
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- (総額)
- 4,160,000円
- (直接経費)
- 3,200,000円
- (間接経費)
- 960,000円
- 資金種別
- 競争的資金
製品・サービスへのカーボンフットプリントの貼付(カーボンラベリング)によって、CO2排出量の削減を実施するには、消費者がカーボンフットプリントを見て、購買する製品・サービスを変化させる必要がある。しかし、購買行動に関する規定因は明らかになっておらず、そのため、購買行動を促進させるために何をすれば良いのかは、定量的には不明であった。これは、研究計画の大前提に位置するため、初年度に実施する必要があった。そこで、今年度は、カーボンラベリングに伴って購買行動を変化させるには、まず何をすれば良いのか探るため、間接環境負荷で大きな割合を占める食生活を対象に、カーボンラベリングおよび他の環境配慮型行動の規定因の分析を実施した。そのために、都市部に在住する20・30代の消費者500人を対象に、カーボンラベリングを含む28種類の食生活に関連する環境配慮型行動に関する考え方を調査するインターネット調査を実施した。まず、代表的な規定因モデルである要因連関モデル(広瀬1994)、心理プロセスモデル(小池ほか2003)、集団的防護動機モデル(戸塚・深田2001)の3つの規定因モデルを比較した。その結果、要因連関モデルの適合度が高いことが判明した。次に、要因連関モデルを用いて調査結果を詳細に分析した。その結果、ほぼすべての行動で実行可能性評価(自分はこの行動をおこなえる環境にあると思う)が最も行動意図に与える影響が大きかったにもかかわらず、カーボンラベリングなどラベル表示に関する行動では、社会規範評価(周りの人達がこの行動をしていたら自分もしなければと思う)が最も行動意図に与える影響が大きかった。以上から、カーボンラベリングによって消費者の環境配慮型行動を変化させるためには、まずカーボンラベリングが普及している環境を整備する必要があると考えられる。
- リンク情報
- ID情報
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- 課題番号 : 25740052
- 体系的課題番号 : JP25740052