この研究では我が国の高等教育機関における意思疎通支援の現状を把握するため、意思疎通支援者を対象としたインタビュー調査と、全国の高等教育機関における障害学生支援担当者を対象とした情報保障の実施状況についての質問紙調査を行った。障害者差別解消法の施行に伴って全国の高等教育機関では障害学生への合理的配慮の提供が義務化され、支援の拡充が進んできているが、支援方法や人材育成について一定の専門性を必要とする意思疎通支援に関し、まだ十分とは言えない体制整備状況であることが確認できた。この結果は学術論文9件（内2件は未採択）、学会発表7件、図書2件で公表した。