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2018/12/07

【視点181202 特定行政書士 近藤秀将(こんどうひでまさ)】《国民民主党》入管法改正案への対案を参院に提出

Tweet ThisSend to Facebook | by Hidemasa Kondo

【視点181202 特定行政書士 近藤秀将(こんどうひでまさ)】《国民民主党》入管法改正案への対案を参院に提出


「圧倒的な存在感を持つ与党の前に、野党が対案を出すことの意義は?」
「単に”廃案”に追い込めばいいのでは?」
「抽象的な文言で”対案”と言えるのか?」


そんな声も聞こえてきます。

しかしながら、《核心》は、単に与党が出した法案に「反対・廃案」を目指すのが野党の”在り方”ではないと考えます

だからこそ、”圧倒的”かつ”性急”な与党の姿勢の前でも、どのような形であれ「対案」を出すことは、非常に重要ではないでしょうか。

”政治”は、与党だけでできるのではなく、野党が”機能”することによって、真に国民に寄り添うのことになると考えます。

この点、《国民民主党》の対案を見てみると、私は、(2)が、特に重要であると考えます。

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(1)人材を確保することが困難な状況にある地域や産業上の分野で外国人労働者により不足する人材を確保するための措置

(2)外国人労働者の数について、客観的かつ合理的な基準に基づき、必要に応じて地域や産業上の分野ごとに上限を設定するための措置

(3)外国人労働者に対して報酬が確実に支払われていることを確認するための措置その他外国人労働者の適切な待遇を確保するための措置

(4)外国人労働者をその在留資格の性質に応じて在留資格の変更に際して一時的に本国に帰国させるための措置

(5)技能実習や外国人留学生のアルバイトなどに関する制度の実態を踏まえた上で行う抜本的な見直し

(6)外国人労働者等に関する社会保障制度や教育制度の在り方

 ――について6カ月以内に検討し、必要な措置を講じることを政府に求めている。
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(2)は、端的に言えば、「外国人労働者分野・地域枠」を創るということです。

与党提出法案等は、”数値目標“のようなものがありますが、明確な”上限“を設定していません。


これから法務省令等で“上限”を設定することも考えられますが、それよりも、その場その場の状況や雰囲気で曖昧な形で外国人労働者を受け入れていくように思えます。


しかしながら、これでは、日本に来る外国人労働者にとっては、自らのキャリア(人生)を考えるにあたり“予測可能性”が立たないことになります。


一方、”上限“が明確になっていれば、「この分野・地域は、非常に競争率が高いようだな」等というように考えることができ、日本でどのように自らのキャリアを(人生)を構築するかということを主体的に選ぶことも可能ではないでしょうか


これがあってこそ、単に”使い捨ての「外国人労働者」を受け入れ”ではなく、真に”日本に利益をもたらし、さらには外国人自身にとっても利益となる「外国人材」を受け入れる”ことになると思います。


以上ですが、圧倒的な与党に対して、《国民民主党》が対案を出したことは非常に重要なことであり、”無駄”と評価されるべきものではありません。


もし、この《国民民主党》の対案が”無駄”と評価されるのであれば、野党の”在り方”自体が”無駄”と評価されてしまうのではないでしょうか。


そして、野党がない”政治”は、即ち”全体主義”となります。


繰り返しますが、野党が機能してこそ与党が機能し、国民に寄り添う”政治”が実現できると思います。


https://blogos.com/article/341950/


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