TAGUCHI, Kazuhiro


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2019/06/16

公文書に関する研究報告・1

Tweet ThisSend to Facebook | by jkaz
 6月8日に開催された日本公共政策学会研究大会の自由論題に応募し、報告を認めていただきました。題して「公共政策学における 公文書史料と データアーカイブ」。公文書史料を直接取り上げるのは初めてですが、言いたいことがいろいろあり過ぎて、でした。
 報告を終え、討論や質疑を経てから自分で一番言いたかったことなのだと思ったのは、公文書の作り手が、公文書に書くべき内容を変えなければという意識を持てるようにしなければ「史料」となるべき公文書はできない、ということです。
 まず、現状の公文書とは、その大部分が「決裁文書」です。日本の行政で作成される決裁文書は実務では「伺い」と呼ばれます。ここに書くことは、極端に言えば律令時代から変わっていない。典型は法案が両院で議決された後に後議院議長が公布を求める裁可書。時期により少しずつ文面が変わるようですが、「○○法について、裁可を求めます。」「可」基本的にはそれだけ。もちろん陛下に理由を申し上げてご判断を仰ぐということではありませんが、すべからく伺い文書というもの、一つの案について、そのようにして良いかを願い出て、よろしい、という答えをもらうもの。その判断の理由や過程は示されないのです。
 稟議(回議)というしくみ、原則は組織の一番下の階層の担当者が「起案」し、順次上位の階層の者が承認していき記録として残すものですが、そこで起案に記載される案は1種類だけ。書類だけを見ると、担当者が起案したものが無傷で決定されるのですから、日本の行政組織は何とも民主的だというようにも見えますが、そうではなくて、既に話し合い・調整が行われ、合意ができているものを担当者が記載しているだけのこと。決裁文書には、それまでの調整過程のことは何も書かずに「(このように合意されているのだから)○○してよいか。」だけを書くのです。
 公共政策学だけでなく、およそ学問というもの、いきなり結論が正しいかということではなく、それに至る検討を検証して結論の妥当性を考えるものですが、それは決裁文書には書かれていないので、決裁文書たる公文書を見ても、学問的な検証というものは何もできないということになります。しかしこれ、学問だけの問題でなく、国民や政治家が行政の仕事を検証しようというときにも公文書を見てもどうしてそれでよいのかが全くわからないのは問題であるはず。そこでそれを何とかしましょうというのが、今回の研究大会報告の肝です。
 結論は、必要なのは法改正や施設整備などではなく、首長等が職員に対し、公文書の作成方法を定めている命令(訓令)を改正すればいい、ということです。これは「公文例規程」などと言われ、決裁文書だけでなく、議案の文例なども定めているもの。もちろん、決裁過程が電子化されている現在でも、手書き時代と同じように文例が定められています。ここをちょっとだけ変える。一つの案だけ書いて「〜してよろしいか。」ではなく、「A案、B案、C案、・・・X案を検討した結果、○○という理由でA案が妥当とされるに至ったので、A案としてよろしいか。」とするのです。もちろんB案以下と詳細な理由は添付です。別に新たな仕事をふやそうというのではなく、事前の調整過程でこれまでも作られていた文書をそのまま付ければいいのだ、というだけのことです。(続く)
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