本研究では、東日本大震災の被災地で行われてきた復興公共事業が、地場産業の雇用や投資をクラウドアウトしている可能性はないか、との問題意識から、その実証分析のモデルを開発し、その検証作業を行った。ハローワークで公表されている求人票データをサバイバル分析という統計手法に適用し、復興事業のための建設業の雇用が地場産業の雇用を阻害している可能性を見出した。
被災地では、復興事業によって産業インフラが整備されても、その後、地場産業に人手が戻らないことが問題となっている。被災地の中長期の産業構造や雇用環境も含めて、復興事業の計画を立てる必要性を指摘した。