伊藤 将人

　専門領域は社会学（地域社会学）・政策学（地域政策学）です。主な研究テーマは、戦後日本における地方移住政策の成立と変遷をめぐる政策史研究です。具体的には国や地方自治体による大都市から地方農山漁村への政策的な移住促進が、なぜ行われるようになったのか、そしてなぜ現在まで継続的に行われ、推進拡大しているのかを歴史的に研究しています。研究成果の一部は単著『数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション』（学芸出版社、2024）にまとまっています。また、2025年度は博士論文を基にした『戦後日本の地方移住政策史（仮）』を出版できるよう準備を進めています。

　地方移住政策史研究の他にも、新聞雑誌などのメディアを対象にした地方移住の歴史社会学的研究、国や自治体による移住定住促進政策の政策過程研究、地元住民と移住者の摩擦や葛藤と共生に関する研究などもしています。主なフィールドは長野県や岩手県などです。

　近年は、「モビリティをめぐるソーシャリティとポリティクス」というテーマで、移住者を含む移動する人びと（モバイルな人びと）やそれを取り巻く社会技術・政治状況について、社会科学における移動論的転回やNew Mobility Paradigmと呼ばれる潮流の上で研究しています。特に最近は、デジタル化とモビリティ、モビリティと格差といったテーマに関心を有しています。2025年5月に単著『移動と階級』（講談社現代新書、2025）を刊行し、7月には共著『モビリティーズ研究のはじめかた――移動する人びとから社会を考える』（編著、明石書店、2025）を出版予定です。

　研究テーマと関連する分野での市民や民間事業者、行政との協働による実践的活動と事業にも注力しております。現在は自治体訪問者満足度調査や未訪問者認知度調査、地域PR事業におけるアドバイザー、まちづくりワークショップや地域講座の主催運営などを受託し行っています。研究、事業ともに協働・連携できる方を随時探しております。また各種取材や執筆、講演、調査等も随時お引き受けしております。お気軽にご連絡・ご相談ください。