主な研究成果の概要は、以下のとおりである。第一は、審理過程論は、争点決定手続や宣誓制度という一定の制度を背景とする議論であり、そのような制度を有しない法体制の下では、当該制度の欠缺を補完する法理（具体的には、情報開示義務・事案解明義務等である）が必要となることである。第二は、主張過程においては、裁判所との関係では、当事者は事実（情報）・証拠の処分権能を有しているが、当事者間の関係では、事実（情報）・証拠の処分権能を必ずしも有していないことである（主張過程に当事者間の情報流通機能を見出す方向での議論が必要となる）。