<p>本研究では，「統合型将来シナリオ構築手法」の各要素（ステークホルダー調査・分析，ステークホルダー会議，専門家へのデルファイ調査，シナリオワークショップ）を改善しつつ，手法論としての確立を目指し，気候変動適応を主たる題材として，岐阜県長良川流域において適用し，3つの分野におけるなりゆき未来と理想的な未来の合計6つの将来シナリオ（地域適応シナリオ）を作成した。そして，専門知（科学的知見）に基づくエビデンスベース政策形成の観点から，本研究でのプロセスを振り返りつつ，このようなシナリオ構築手法が政策過程でより活用されるための留意点をまとめた。本手法は，気候変動問題を入口として不連続な将来を見通した構造を理解する，適応力を高める効果を持つ可能性があり，気候変動適応法が設置を求めている各地の地域気候変動適応センターは，本手法のこうした効果をもって地域社会に普及啓発を行い，エビデンスベース政策形成に資することが期待される。</p>