わが国自治体の子育て・教育に関わる行政部門の再編動向を検証するもの。調査から、子ども行政部局の設置、首長部局・教育委員会の連携、子ども条例・子どもプランの策定、若者支援ネットワークの形成、雇用・福祉行政と学校の連携など、総合化と連携の進展が確認された。しかし、首長部局と教育委員会の間には大きな溝が残されており、「総合的な子ども行政システム」を実現するには、両者の調整、接合を図ることが重要な課題となっている。