本研究の目的は、親子を追跡した調査と経済実験を施行し、子どもの養育環境・親の養育行動・教育政策と教育格差発生との長期的関連を動態的かつ因果的に解明することである。上記の目的を達成する上で、今年度は以下のプロジェクトを計画的に遂行することができた。
１、【第二世代調査】本年度、２年前にも実施した「JHPS第二世代調査」を実施した。今年度は、独自ウェブサイトを構築し、２年前と異なり、高校生と学生に対してはウェブ調査票のみで調査を実施した。また、２年前に実施した調査データに基づいて、奨学金の受給がその後の人生に与える影響を分析した論文を日本教育社会学会等で発表した。
２、【親子経済実験】前年度同様、親が子どもに関して保有する価値観と経済状態が子どものしつけに与える影響、さらにはそれに伴う非認知能力の成長に関する経済実験を行った。また、新しい問題設定とデザインにもとづいて、親子を対象とした経済実験（信頼ゲーム）を実施した。現在データの分析中である。
３、【IRT学力スコア】本年は、前年度に作成した垂直等化された学力スコアを用い、作成方法やスコアの性質について分析を行った論文を出版した（山口他（印刷中））。同時に、新たに収集した双生児サンプルの分析を開始した（川本他2019)。
４、【就学前の親調査】2016年に実施した「就学前のこどもの親調査」を用いた論文を学会・コンフェレンス等で発表した。
５、【国際連携】中国、韓国、米国の研究者と、こどもの格差と家庭背景の影響に関する国際比較共同研究を推進し、北京で開催されたワークショップで最初の検討結果を議論した。欧米諸国との国際比較研究は、本研究課題で準備を行っていたが、結果的にJSPSのORAプロジェクト「こどもの発達過程における教育達成の不平等の変動：６ヵ国の比較研究」として結実した。今後は、本研究課題とは独立に、しかし連携しながら進められる。