2004年日本の保障措置は、統合保障措置(以下、IS)に移行した。当時、その対象は軽水炉とウラン加工施設であった。原子力機構(JAEA)は、IAEAのSAGSIの勧告を受けて、保障措置の効率化を図りかつ査察活動による施設操業への影響を低減させることを目的として、プルトニウム燃料第三開発室におけるISアプローチの開発を実施し、2004年にIAEAへ提案した。これに対し、IAEAは、2005年5月に日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル研究所(以下、JNC-1サイト)に対するISアプローチの検討を提案した。2006年11月JNC-1サイトアプローチの概念が日本/IAEA間で合意され、2008年1月から適用を開始すべく、現在リハーサルが実施されている。本件は、MOX燃料施設におけるISアプローチの概要及び今後の展望を紹介するものである。