共同研究・競争的資金等の研究課題

2021年4月 - 2026年3月

不確実性の高い社会における地方政治への信頼の変動要因とその帰結の実証的解明

日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

課題番号
21H00684
体系的課題番号
JP21H00684
担当区分
研究分担者
配分額
(総額)
16,380,000円
(直接経費)
12,600,000円
(間接経費)
3,780,000円

2021年度は、研究プロジェクトのメンバー各自の問題意識に基づく研究のほか、全体として、2022年度に行う予定の大規模オンラインサーベイ実験の実施に向けた、比較的小規模の実験を試論的に行う予定であった。しかしながら2021年3月以降、計画当初には想定できなかったほど、コロナの感染状況がこれまで以上に悪化した(いわゆる第4波)。加えて、東京オリンピックを契機とするコロナ感染者の拡大(第5波)とそれに対する各自治体の取り組みへの評価についても、議論する必要性が生じた。さらに、新しく誕生した岸田内閣のもとで、10月末に衆議院議員総選挙が行われたことも、計画当初は予想していなかった出来事だった。これらの、計画当初は予期できなかった突発的事象に対応すべく、本研究では、大きくは2つの意識調査を実施した。
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第1の調査は、兵庫県、大阪府、愛知県、東京都の18歳以上79歳以下の男女を対象とする意識調査である。この調査は、いずれも緊急事態宣言が発出されていた2021年8月末に実施したものであり、対象者数は約1500人である(計6000人)。一般的な政治意識に加えて、自治体首長への支持、コロナ感染拡大に対する責任帰属意識、手がかりとしての知事の重要性に関する質問項目を、この調査に含めていた。
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第2の調査は、全国の18歳以上79歳以下の男女を対象とする意識調査である。この調査はパネル調査であり、衆院選前の2021年10月30-31日に2600人、衆院選後の11月1日-5日に約2000人を対象に実施した。コロナ感染拡大に対する責任帰属意識等について質問するだけでなく、コロナ政策の担い手を明らかにするためのコンジョイント実験も、この調査には含めた。

リンク情報
KAKEN
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-21H00684
ID情報
  • 課題番号 : 21H00684
  • 体系的課題番号 : JP21H00684

この研究課題の成果一覧

論文

  3

MISC

  1

書籍等出版物

  1

講演・口頭発表等

  3