城下 賢一

J-GLOBALへ         更新日: 19/03/16 16:07
 
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研究者氏名
城下 賢一
 
ジョウシタ ケンイチ
所属
大阪薬科大学
部署
薬学部
職名
准教授
学位
修士(法学)(京都大学)
その他の所属
立命館大学

研究分野

 
 

書籍等出版物

 
石田 徹 (著, 編集), 高橋 進 (著, 編集), 渡辺 博明 (著, 編集), 水山 光春 (著), 奥野 恒久 (著), 城下 賢一 (著), 大村 和正 (著), 寺川 史朗 (著), 福島 都茂子 (著) (担当:共著, 範囲:民主主義と政治教育 蠟山政道の政治教育論をもとに)
法律文化社   2019年2月   ISBN:9784589039880
弘文堂   2017年12月   ISBN:4335460368
落合恵美子, 橘木 俊詔
ミネルヴァ書房   2015年8月   ISBN:4623073858
Sirin Sung and Gillian Pascall eds. (担当:共著, 範囲:Ochiai, Emiko and Kenichi Johshita, 2014, Prime Ministers' Discourse in Japan's Reforms since the 1980s: Traditionalization of Modernity rather than Confucianism)
Palgrave Macmillan   2014年1月   
鎮目 真人, 近藤 正基 (担当:共著, 範囲:日本――福祉国家発展とポスト類型論(北山俊哉・城下賢一))
ミネルヴァ書房   2013年12月   ISBN:4623066622

論文

 
城下 賢一
立命館大学人文科学研究所紀要   97 91-114   2012年3月
城下 賢一, 近藤 正基
創造都市研究 : 大阪市立大学大学院創造都市研究科紀要   7(2) 19-28   2011年12月
城下 賢一
『京都大学グローバルCOEプログラム「親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点」ワーキングペーパー』   (45) 1-31   2011年3月   [査読有り]
城下 賢一
法学論叢   159(3) 91-106   2006年6月
城下 賢一
法学論叢   159(2) 47-62   2006年5月
城下 賢一
法学論叢   157(5) 98-113   2005年8月
城下 賢一
法学論叢   157(3) 76-94   2005年6月

講演・口頭発表等

 
農協農政運動はどのように行われているか [招待有り]
城下 賢一
A2【企画委員会企画】 農業貿易政策の政治過程分析:日本と韓国の事例を通じて   2018年10月13日   
Care Regimes and De-/Familization in Asian Seven Societies
Emiko OCHIAI, Yuki TSUJI, Kenichi JOHSHITA, Akiko ODA
XVIII ISA WORLD CONGRESS OF SOCIOLOGY   2014年7月19日   

Misc

 
城下賢一
土木史研究講演集   32(0) 167-170   2012年5月
城下 賢一
土木史研究, 講演集   30 263-266   2010年

学歴

 
2000年4月
 - 
2005年3月
京都大学 大学院法学研究科 政治学専攻
 
1994年4月
 - 
1999年3月
東京大学 文学部 歴史文化学科日本史学専修課程
 

経歴

 
2017年4月
 - 
現在
大阪薬科大学 薬学部 准教授
 
2013年5月
 - 
2015年3月
京都大学 学際融合教育研究センター アジア研究教育ユニット研究員
 
2011年4月
 - 
2013年3月
京都大学 法学部 研究員
 
2010年4月
 - 
2011年3月
京都大学 文学部 研究員
 
2007年8月
 - 
2008年3月
京都大学 法学部 研究員
 
2005年4月
 - 
2006年3月
京都大学 法学部 助手
 
2014年4月
 - 
2016年9月
龍谷大学 非常勤講師
 
2012年4月
 - 
2017年3月
椙山女学園大学 非常勤講師
 
2011年4月
 - 
2013年9月
兵庫県立大学 非常勤講師
 
2010年9月
 - 
2017年3月
佛教大学 非常勤講師
 
2010年4月
 - 
2014年3月
近畿大学 非常勤講師
 
2010年4月
 - 
2013年3月
関西学院大学 国際学部 非常勤講師
 
2007年9月
 - 
現在
立命館大学 非常勤講師
 
2005年11月
 - 
2013年3月
大阪樟蔭女子大学 非常勤講師
 

担当経験のある科目

 
 

競争的資金等の研究課題

 
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2018年4月 - 2021年3月    代表者: 城下 賢一
文部科学省: 科学研究費補助金(若手研究(B))
研究期間: 2011年 - 2014年    代表者: 城下賢一
2013年度は、計画3年目として、史資料収集のほか論文・学会発表を行った。主な内容は以下のとおりである。(1)Ochiai Emikoとの共著であるPrime Ministers' Discourse in Japan's Reforms since the 1980s: Traditionalization of Modernity rather than Confucianismが刊行された。政府や市場とともに福祉生産の主体となる家族について、国会会議録をもとに戦後首相の言説を抽出・分...
文部科学省: 科学研究費補助金(若手研究(B))
研究期間: 2008年 - 2009年    代表者: 城下賢一
本研究の課題は、1960年代について,高度経済成長という大きな経済的繁栄を実現しながらその果実を成長にともなう分配というかたちでしか配分できず、好調なマクロ経済実績が国民生活を支える社会保障支出を増大させる方向に向かわなかった理由を、社会保障政策をめぐるアクターの動向を詳細に跡づけ、その相互の関連性を解明することによって、明らかにすることである。平成21年度は2年目・最終年度として以下の(1)~(5)の作業を実施した。(1)本研究課題に関連する内外の公刊史料(主として、官庁、関連団体の社史...
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2010年 - 2012年    代表者: 鎮目 真人
日本をはじめ、諸外国の公的年金制度は少子高齢化によって政治的なプロセスを媒介にして改革が進められている。各国では最低保障年金の導入により、一定の防貧がなされているが、日本の公的年金制度では基礎年金の給付水準は低く、逆進的な定額保険料が被保険者に対して課されているため「脱貧困化」効果は弱い。そうした改革のプロセスではアイディアの政治が大きな役割を果たす。日本の2004年改革では、新しいアイディアとして「保険料固定方式」と「マクロ経済スライド」が打ち出され、それが改革者の間で共有されたため、国...
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2014年4月 - 2017年3月    代表者: 阪野 智一
ヨーロッパやアジア(日本、韓国)を主な対象として、2000年代以降における保守政党の復調とその要因を比較分析した。比較に際しては、①党組織、②党の政策、③党と社会の関係を共通の分析視角とした。固定支持層からの支持を調達し続けつつ、如何にして新しい支持層を獲得するかが、党首のリーダーシップ、政策・路線転換とも関わって、保守の自己革新の可能性とその方向性を左右するとの成果が得られた。
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2013年 - 2015年    代表者: 鎮目 真人
本年度の研究実施計画に沿って、年金脱貧困化研究に関連する文献、データ、資料収集を行った。また、学外者を招いて研究会を組織し、2013年8月12日(第1回、立命館大学)、12月8日(第2回、立命館大学)、2014年2月21日(第3回、トロント大学)に研究会を開催し、研究テーマに関する知見を深めた(そのほか、2013年12月14日と2014年1月8日に他団体と共催の研究発表会を立命館大学東京キャンパスで開催した)。研究会の報告内容は以下の通りである。第1回 関智弘「保護率の行政学―誰が政策を変...
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2012年 - 2014年    代表者: 赤澤 史朗
平成25年度のこの研究チームの第一の目標として、1957年の岸内閣における政府憲法調査会の実質活動開始から、1964年の憲法調査会最終報告書の採択までの期間の、地方ジャーナリズム上での憲法社説・論説の調査収集の大半を終える、ということがあげられる。この目標は、研究分担者の梶居佳広が中心となって、国立国会図書館の本館及び関西館、横浜の新聞ライブラリー、各地方の公共図書館を精力的に巡回することで、ほぼ達成されたといえよう。北海道から沖縄まで北海道東北地区、関東地区、中部地区、近畿地区、中国四国...
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2010年 - 2012年    代表者: 三枝 暁子
本研究は、都市社会に発現する観光としての生産・消費など全般的な活動を具体的に解明するとともに、観光活動が都市社会構造全体のなかで、どのような位置を占めるか、京都を中心とした都市をフィールドに設定して中世~近現代のそれぞれについて検討した。その結果、寺社を中心とした空間と観光活動との関連について複数の時代にわたって解明した。また、訪問者の遺した史料を多く発掘し、その観光活動の内容を明らかにするとともに、観光を受け入れ側についても行政文書などの発掘・活用を行って解明を図った。
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(A))
研究期間: 2010年 - 2013年    代表者: 宮本 太郎
本研究の主題は、福祉雇用レジームの変容が政治過程の転換をどう引き起こしたか、また政治過程の転換が、逆にいかに福祉雇用レジームの変容を促進したかを明らかにすることである。本研究は、国際比較の視点を交えた制度変容分析、世論調査、団体分析などをとおして、福祉雇用レジームの変容が建設業団体や労働組合の影響力の後退につながり、結果的にこうした団体の調整力に依拠してきた雇用レジームが不安定化していることを示した。同時にいくつかの地域では、NPOなどを交えた新たな集団政治が社会的包摂をすすめていく可能性...

委員歴

 
2018年7月
 - 
現在
吹田市国民健康保険運営協議会  委員