本研究は，東日本大震災に対する心理的反応を全国的かつ継続的に測定することで，その被災地からの地理的距離による差異の経年変化を明らかにすることを目的としている。さらに，それらの成果に基づいて，青年による災害伝承，青年の防災・安全意識の維持に必要な支援に関する提言を策定する。さらに，新たに大規模災害が発生した場合には，その心理的反応を解析することも目的の一つとなる。
期間最終年度にあたる平成31年度（令和元年度）は，前年度までの調査結果の分析，定期調査の実施，一部初期データを再構成して論文の作成をおこなった。前年度までの分析では，震災観において，被災3県においては、回答者の8割以上が東日本大震災を経験していることから、常に高水準であったと考えられる。 隣接7県では、エリア3以遠より遅れて震災5年後から意識の低下が始まったと考えられる。しかし、震災の記憶はまだ活性化されやすい状態にあり、2016年4月の熊本地震発生によってその記憶が想起されて震災観が上昇したと解釈できた。九州地方では、震災3年後から意識低下が見られたが、地元・近隣県での熊本地震の経験の影響と考えられる震災への意識の強まりがみられた。2019年以降の上昇傾向は、2018年には大阪府北部地震、北海道胆振東部地震といった大規模地震に加え、西日本豪雨と、全国でたびたび災害が発生したことが影響した可能性が考えられた。論文においては調査開始直後のデータを再構成し，調査項目の選定からその妥当性の検討，エリア別・性別の比較等を行い，「地域観」「人生観」において、エリアによる差異が認められ、いずれの価値意識 にも共通して、被災3県が最遠のエリア6に比べて得点が低いことなどを示した。
年度末に発表を予定していた学会が新型コロナウイルス感染症の影響で中止になったことなどから期間の延長を行ったため，令和2年度に最終的な総括を行うこととした。