本研究プロジェクトの2年目になる2021年度には、総務省「科学技術研究調査」と文部科学省科学技術・学術政策研究所の「全国イノベーション調査」の個票データの整理と集計を進める一方で、企業・大学等機関別に特許データ、学術論文データの収集と入力を行い、統計調査の個票データとの接合を進め、分析の準備を整えた。
次に、全国の地方自治体（市区）を対象とする創業支援・研究開発支援のアンケート調査を継続し、回答データを整理・集計した。また、これらの調査データを地域データや特許データと接合し、自治体の創業支援・研究開発支援の効果についての分析を進めた。さらに、自治体の創業支援・研究開発支援の利用について、選ばれた地域の企業を対象とするアンケート調査を2021年度中に実施した。今後、調査に協力いただいた自治体の政策担当者や企業の経営者、地域の支援事業者・団体への聞き取り調査を行い、アンケート調査結果を補足する予定である。
また、1950年代大阪府の中小企業特別融資の効果を検証する論文をまとめ、学会で報告し、海外の学術専門誌に投稿した。さらに、1950年前後の特別調達庁を通じた占領軍からの発注契約書情報を国立公文書館のデジタル・アーカイブから入手して、データベース化を開始した。2022年度にはこの膨大なデータに基づいて、朝鮮特需の地域企業への影響について実証分析を進める予定である。
なお、2021年度には、研究協力者を含めて英文の査読付き学術誌に12本（査読受理を含む）、日本の査読付き学術誌に2本、査読なし論文（DPを含む）を7本公刊し、国内外の学会（オンライン開催を含む）で合計7回の研究報告を行うことができた。