2014年
JA全農県本部等における営業活動の現状と課題:―青果物を対象に―
農林業問題研究
- ,
- 巻
- 50
- 号
- 2
- 開始ページ
- 191
- 終了ページ
- 196
- 記述言語
- 日本語
- 掲載種別
- DOI
- 10.7310/arfe.50.191
- 出版者・発行元
- 富民協会
昨今の青果物流通を取り巻く環境変化のもと,一部JAでは量販店や外食・中食企業に対する直販事業への取り組みがみられており,JAによる「営業活動」の必要性が高まっている(佐藤,2007)。通常,食品メーカー等の一般企業においては,店頭でのフェース確保を目的とした流通・小売業者に対する販売活動と,購買時点での消費者に対する販促活動が連動した「営業活動」が展開されている。しかし,農業分野における営業研究は,徐々に蓄積がされてはいるが,営業,店頭販促(マーケティング)研究がこれまで別々に展開されてきた。例えば,JAの営業活動における研究としては,JAと流通業者・小売業者・外食企業との企業間取引関係について営業管理の視点から接近した清野他(2011)や森江(2009)がある。一方,店頭販促(マーケティング)研究においては,小売店舗における消費者への情報提示効果を消費者購買行動から接近した梅本(2009)や清野他(2006)がある。つまり,そこでは,両者が連動した営業活動としての検討は行われてはいない。
- リンク情報
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- DOI
- https://doi.org/10.7310/arfe.50.191
- CiNii Articles
- http://ci.nii.ac.jp/naid/130005103052
- CiNii Books
- http://ci.nii.ac.jp/ncid/AN00202829
- ID情報
-
- DOI : 10.7310/arfe.50.191
- ISSN : 0388-8525
- CiNii Articles ID : 130005103052
- CiNii Books ID : AN00202829
- identifiers.cinii_nr_id : 9000308728465