2020年4月 - 2025年3月
日本とアジアの市民社会と都市ガバナンスの比較実証・公共政策研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A)
- 課題番号
- 20H00064
- 体系的課題番号
- JP20H00064
- 担当区分
- 研究分担者
- 配分額
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- (総額)
- 44,590,000円
- (直接経費)
- 34,300,000円
- (間接経費)
- 10,290,000円
コロナ禍のために、当初予定した都市への事例調査や海外への研究者派遣、招聘が不可能になり、在宅勤務で可能なデータ整備(特に既遂の15カ国8万件の団体等データを都市ガバナンス分析用に再編成する作業等)、コードブック・報告書作成(タイ、中国、日本、台湾、韓国等のweb意識調査、タイ、アメリカ、中国の団体調査、また相互に比較可能な形へ統合したデータ)し、それらに基づく分析を進めた。特に、日本に関しては、比較分析を進め、理論的な検討を総括し公刊した(辻中豊・山本英弘編『現代日本の比較都市ガバナンス・市民社会』木鐸社、2021年1月)。また日本の市民社会とソーシャルキャピタルに関して、基本的なレファレンスとなる研究を発表した(Yutaka TSUJINAKA “Civil Society and Social Capital in Japan,” International Encyclopedia of Civil Society 2nd , Springer Nature, June 2020.これらをもとに各自の関連研究との接合に努めた。データ資料はつくばリポジトリ(筑波大学)等で公開した。 コロナ禍における調査の代替的な方法として日本13都市(盛岡市、宮古市、水戸市、笠間市、つくば市、東京都:杉並区・練馬区、厚木市、新発田市、伊那市、高山市、高松市、延岡市)でインターネットwebモニター調査を実施し、コロナ禍前後での都市ガバナンス・市民意識の変化の分析を開始した。この13都市に関しては、自治体調査、自治会調査、一部社会団体調査を実施済みであり、このweb意識調査と有機的に関連付けて分析中である。また上述した、15カ国団体データを都市ガバナンス分析用に再編成したデータベースを整備し、それを用いた、世界・日本、都市ガバナンス市民社会比較研究の基礎作業を開始している。
- ID情報
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- 課題番号 : 20H00064
- 体系的課題番号 : JP20H00064
この研究課題の成果一覧
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論文
3-
ソーシャル・イノベーション研究 2 3-14 2022年8月 査読有り筆頭著者最終著者責任著者
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Sustainability 13(24) 14061 2021年12月 査読有り筆頭著者責任著者
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中央公論 134(8) 52-61 2020年8月 招待有り
MISC
1-
ソーシャル・イノベーション研究 (1) 31-43 2020年12月 招待有り筆頭著者責任著者
書籍等出版物
3-
Edward Elgar Publishing 2023年10月
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明石書店 2022年3月 (ISBN: 9784750353500)
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木鐸社 2021年1月20日
講演・口頭発表等
5-
15th International Social Innovation Research Conference 2023年9月7日
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岡山大学公開講座 2023年6月17日 招待有り
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日本公共政策学会2023年度研究大会 2023年6月4日 招待有り
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日本ソーシャル・イノベーション学会第3回年次大会 2021年11月28日
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日本ソーシャル・イノベーション学会第3回年次大会 2021年11月28日