この報告では、日本の行政組織の政策に対する責任を確保するためにはレスポンシビリティの研究を進める必要があると主張した。行政の責任を表す概念には、レスポンシビリティとアカウンタビリティがある、。前者は行政自らが設定した任務を達成することで果たす責任である。後者は議会等が設定した任務を行政に他律的に果たさせる責任である。報告では、政策過程における行政組織の多様な活動を整理し、その自律的な活動を考慮すると、後者の責任の適切な行使を確保する方策を議論することが重要であると指摘した。