交通カード等の情報クラブの形成が社会的厚生に及ぼす影響を総合的に分析するため、交通料金の決済方法の高度化が個人の交通行動、企業行動に及ぼす影響を分析するための行動モデルを定式化した。これらの経済主体の行動を一般均衡モデルとして総合化し、以下の具体的な研究テーマを実施した。まず交通料金の決済方法の高度化の経済効果に関する研究として、各種交通料金決済の方法が個人・企業の行動に及ぼす影響を分析するとともに、市場均衡モデルを用いて交通料金決済方法と社会的厚生の関係に関する分析を実施した。さらに、交通料金決済のための情報クラブ形成に関する研究として、行動原理が異なる顧客と企業により構成される情報クラブの組織構造が、リアルオプションの相互保有構造として表現することができることを指摘した。そのうえで、情報クラブが消費者による探索範囲の限定効果を有することに着目し、ディマンドチェーンの基本構造に関する理論的な分析枠組みを提案した。以上の成果を踏まえて、交通料金支払いの決済機能に着目した交通管理政策に関する研究を進展させた。構築した一般均衡モデルに基づいて、各種の決済機能に基づく料金制度が社会的厚生及ぼす経済効果について分析した。これにより、交通決済機能の導入効果である、1)取引費用の削減効果、2)価格体系の多様化効果、3)情報費用の低減効果、4)ディマンドチェーン効果を一般均衡モデルを用いて総合的に分析し、金融決済機能に着目した交通管理政策が社会的厚生に及ぼす影響に関する知見をとりまとめることができた。また、情報クラブ内における内部貨幣の生成メカニズム、その交換機能について理論的な研究を実施した。さらに、地方自治体が地域カードの発行を通じた情報クラブを形成する場合には、一種の強制力を有することになる。このような非自発性に基づく情報クラブ形成が社会的厚生もたらす影響に関する知見が得られた.