我が国の高レベル放射性廃棄物の地層処分計画は、現在事業段階にあり、実施主体により「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に定められた最終処分施設建設地の選定に関するプロセスに沿った作業が進められているところである。一方、日本原子力研究開発機構でも、事業あるいは規制に反映するための技術・知見を整備するため、深地層の研究施設(瑞浪,幌延)や地層処分基盤研究施設,地層処分放射化学研究施設を活用した研究計画を着実に進めているところである。本報告書では、安全規制に関する国際的な動向を調査・整理したうえで、地層処分の長期の安全性について幅広い関係者や公衆の信頼や納得を得られるようにするため、地層処分の安全規制に関する議論がどのように深まってきたかを概観しつつ、国際的な考え方や米国など各国の規制に関するまとめを試みる。今後、我が国において安全規制を策定するうえでは、このような国際的な考え方や各国の事例を我が国へどのように適用していくかについて検討することが重要と考えられる。