南方 暁
ミナミカタ サトシ (Satoshi Minamikata)
更新日: 2025/01/07
基本情報
研究分野
2経歴
5-
2014年4月 - 2019年3月
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2004年4月 - 2014年3月
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1991年4月 - 2004年3月
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1979年4月 - 1991年3月
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1978年4月 - 1979年3月
委員歴
8-
2008年 - 2014年5月
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2001年 - 2013年11月
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2008年 - 2013年4月
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2005年 - 2008年7月
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1996年 - 2008年
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2008年
主要な論文
20MISC
57-
戸籍時報 (861) 8-21 2024年12月
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戸籍時報 (857) 2-7 2024年9月
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戸籍時報 (855) 23-36 2024年7月
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戸籍時報 (853) 12-23 2024年5月
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戸籍時報 (849) 10-26 2024年2月
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戸籍時報 (847) 6-19 2023年12月 筆頭著者
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戸籍時報 (844) 2-15 2023年10月 筆頭著者
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戸籍時報 (845) 12-27 2023年8月 筆頭著者
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戸籍時報 (840) 5-15 2023年6月 筆頭著者
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戸籍時報 (837) 2-10 2023年4月 筆頭著者
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戸籍時報 (835) 17-24 2023年2月 筆頭著者
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戸籍時報 (833) 22-27 2022年12月 筆頭著者
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戸籍時報 (830) 2022年10月 筆頭著者
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戸籍時報号 (829) 10-14 2022年9月
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ISFL newsletter Spring 2022 11-13 2022年7月 筆頭著者
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ケース研究339 (339) 208-211 2020年10月 筆頭著者
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法学セミナー増刊速報判例解説 4 95-98 2009年
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ヌーヴェルヒロカワ 2009年
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法学書院 2007年
主要な書籍等出版物
44講演・口頭発表等
25-
Workshop for the "Capacity Enhancement of Human Resources in the Judicial Sector" in Nepal 招待有り
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2023年12月6日 招待有り
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日本家族<社会と法>学会2023年度学術大会シンポジウム 2023年11月11日 招待有り
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第6回新・アジア家族法三国会議台北・台湾) 2016年11月26日
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日本家族<社会と法>学会報(上智大学) 2016年11月1日
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第5回新・アジア家族法三国会議(釜山・韓国) 2015年12月12日
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日本家族<社会と法>学会(専修大学) 2014年11月1日
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第29回日本家族<社会と法>学会(早稻田大学) 2012年11月10日
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The International Academy for the Study of the Jurisprudence of the Family(Doha) 2012年5月1日
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第14回国際家族法学会(リオン市、7月22日) 2011年7月22日
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第13回国際家族法学会 2008年9月18日
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平成19年度関東弁護士連合会シンポジウム「市民に開かれ た家庭裁判所をめざして」(朱鷺メッセ・新潟コンベンションセンター) 2007年9月21日
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World Mediation Forum第5会国際会議(Crans Montana) 2005年9月10日
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日本家族<社会と法>学会(慶応義塾大学) 2004年11月13日
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日本家族<社会と法>学会(法政大学) 1997年11月8日
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The Joint Meeting of the Law and Society Association and Research Committee on Sociology of Law(グラスゴー:連合王国) 1996年7月
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第31回国際法社会学会報(東京大学) 1995年8月
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第8回国際家族法学会(カーディフ:連合王国) 1994年7月
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ユニセフ研究プロジェクト(フローレンス:イタリア) 1993年6月
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ユニセフ研究プロジェクト(フローレンス:イタリア) 1992年6月
担当経験のある科目(授業)
10所属学協会
10Works(作品等)
3-
2008年 - 2010年
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2005年 - 2007年
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2002年 - 2004年
共同研究・競争的資金等の研究課題
29-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2014年4月 - 2017年3月
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科研基盤研究(C) 2014年4月 - 2017年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2012年4月 - 2016年3月
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科研基盤研究(C) 2011年4月 - 2014年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究 2009年 - 2011年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2008年 - 2010年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2005年 - 2008年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 特定領域研究 2003年 - 2008年
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科学研究費補助金 2008年
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Grant-in-Aid for Scientific Research 2008年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2005年 - 2007年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2004年 - 2006年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2002年 - 2004年
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共同研究 2003年
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Cooperative Research 2003年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 1999年 - 2001年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 特定領域研究(A) 2000年 - 2000年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 1999年 - 2000年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 1998年 - 1999年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 一般研究(C) 1994年 - 1995年
その他
15-
2019年8月 - 2019年8月8月20日から24日にかけて、民法アドバイサリー・グループの一員として(代表・松尾弘慶応大学教授)民法制定に関する検討をラオス側スタッフと行った。
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2018年8月 - 2018年8月JICA「ラオス国「法の支配発展促進プロジェクト」に係る民法アドバイザリーグループ」「ネパール個別案件「法整備支援アドバイザー」に係る民法改正支援アドバイザリーグループ」研修および会議(8月12日~19日:ヴィエンチャン・カトマンズ)Seminar on the draft of Civil Code in Laos and Seminar on the New Civil Code in Nepal
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2018年3月 - 2018年3月JICA「ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)第13回本邦研修」(3月5日~6日:JICA横浜)講師:Seminar on the draft of Civil Code of Laos
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2017年8月 - 2017年8月JICA「ラオス国民法現地セミナー」(ビエンチャン、ラオス)(8月27日~9月3日)Seminar on the draft of Civil Code in Laos
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2016年8月 - 2016年8月JICA「ラオス国民法現地セミナー」(ビエンチャン、ラオス)(8月14日~8月21日)Seminar on the draft of Civil Code in Laos
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2013年4月 - 2013年4月JICA立法支援事業「Consultation Meeting on Explanatory Note (English) of Civil Code」ならびに現地調査(カトマンズなど2013年4月28日~2013年5月6日)
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2012年12月 - 2012年12月JICA立法支援事業「Consultation Meeting on Explanatory Note (English) of Civil Code」ならびに現地調査(カトマンズ・デュリケル・ムクティナート・カクベニ・ジョムソン・マルファ・トウクチェ・ナウリコット・タトパニ・ベニ・バグルン・クスマ、2012年12月27日~2013年1月6日)