川崎 穂高

「自らの命は自らが守る」社会—特集 大規模風水害対策 

消防研修 / 消防庁消防大学校調査研究部 編 (105) 1-3 2019年3月  

各国の番号制度について アメリカ合衆国の社会保障番号制度とその公的・私的利用の状況 

住民行政の窓 (374) 24-46 2012年4月  

歳入確保策と予算編成への市民参加--NLC総会(1)—特集 アメリカのBig7総会に見る地方の最近の政策課題と取り組み 

自治体国際化フォーラム = CLAIR forum / 自治体国際化協会 編 257 3-6 2011年3月  

諸外国における基礎自治体間の広域連携に係る制度とその運用状況(2)アメリカ合衆国ニューヨーク州の自治体間連携について 

住民行政の窓 (359) 16-41 2011年2月  

健全化法に基づく資金不足比率等の公表について 

公営企業 / 地方財務協会 編 41(10) 49-56 2010年1月  

公営企業型地方独立行政法人会計基準の見直しについて(第4回・最終回) 

公営企業 / 地方財務協会 編 41(4) 14-25 2009年7月  

公営企業型地方独立行政法人会計基準の見直しについて(第3回) 

公営企業 / 地方財務協会 編 41(3) 17-28 2009年6月  

公営企業型地方独立行政法人会計基準の見直しについて(第2回) 

公営企業 / 地方財務協会 編 41(2) 29-41 2009年5月  

第三セクター等改革推進債の取扱いについて 

地方債月報 : 地方債協会報 / 地方債協会 編 (358) 4-11 2009年5月  

公営企業篇 第三セクター等改革推進債について 

地方財政 / 地方財務協会 編 48(5) 134-147 2009年5月  

公営企業型地方独立行政法人会計基準の見直しについて(第1回) 

公営企業 / 地方財務協会 編 41(1) 20-30 2009年4月  

健全化法に基づく健全化判断比率・資金不足比率の公表について(公営企業を中心に) 

公営企業 / 地方財務協会 編 40(8) 31-47 2008年11月  

地方交付税篇 平成19年度特別交付税について 

地方財政 / 地方財務協会 編 47(4) 112-125 2008年4月  

地方交付税篇 平成19年度特別交付税の12月交付について 

地方財政 / 地方財務協会 編 47(1) 175-179 2008年1月  

一般地方財政篇 平成19年の人事院勧告について 

地方財政 / 地方財務協会 編 46(10) 143-169 2007年10月  

第146回及び第147回国会で成立した他の法律による地方税法の改正等(下) 

地方税 / 地方財務協会 編 51(12) 117-137 2000年12月  

第146回及び第147回国会で成立した他の法律による地方税法の改正等(上) 

地方税 / 地方財務協会 編 51(10) 137-161 2000年10月