平成23年度に実施した、国立大学の財務担当理事および財務担当幹部職員を対象としたアンケートの分析結果をもとに、国立大学の財務管理の変化を発表した。概して、予算編成時における部局等の発言力が高くなっているにもかかわらず、予算の帰属先は本部に集中しつつある点などを指摘した。