林 健太郎

包括的支援体制下での支援の法的統制に関する覚書 

法学研究 97(3) 145-168 2024年3月28日  筆頭著者

契約締結当初から５年の更新限度が設定された有期雇用労働者に対する雇止めの適法性 

法律時報 95(13) 268-271 2023年11月27日  招待有り筆頭著者

イギリス（イングランド）の職域における感染症対策 ーワクチン接種をめぐる動向を中心にー 

産業保健法学会誌 2(1) 146-150 2023年6月28日  査読有り筆頭著者

健康保険法の被扶養者認定判断結果通知の処分性と特別の不服申立制度の対象 

判例秘書ジャーナル【民事編】 (HJ100173) 2023年5月31日  招待有り筆頭著者

有業の低賃金・低所得層をいかなる存在として把握すべきか 

菊池馨実・竹内（奥野）寿・細川良・大木正俊・鈴木俊晴編『働く社会の変容と生活保障の法（島田陽一先生古稀記念論集）』 51-63 2023年1月31日  招待有り筆頭著者

勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法78条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり、基礎控除の額に相当する額を控除しないことの適否(最三小判平成30年12月18日民集72巻6号1158頁) 

早稲田法学 97(4) 143-160 2022年7月30日  筆頭著者

〈生活保障システム〉の構築と法の役割ーイギリス労働市場の形成と社会保障・労働法制の史的展開ー 

日本労働法学会誌 (135) 235-246 2022年5月20日  査読有り筆頭著者

『失業』なき労働市場への包摂？ーイギリスにおける低所得稼働層の法政策を巡る一考察 

日本労働研究雑誌 (739) 68-75 2022年1月25日  

特定の生活困難を設定しない給付について要保障性を想定できるか？ーパレイスのベーシック・インカム構想を題材にしてー 

社会保障法 (37) 43-57 2021年12月10日  

要保障事由としての「失業」の意義ーイギリスにおける「失業」に対する所得保障法制の形成史を踏まえてー 

社会保障法 (36) 163-177 2021年3月  

生活困窮者自立支援における「個別支援」と“地域づくり”との接続ー第一回北星学園大学社会福祉学部シンポジウム企画を契機としてー 

北星論集（社会福祉学部） (58) 103-120 2021年3月  

兼業・副業を行う労働者と雇用保険法の課題 

季刊労働法 (269) 32-41 2020年6月  招待有り

低賃金労働者を巡る労働法制と所得保障法制の接点 

日本労働研究雑誌 (719) 76-77 2020年5月  

障害者総合支援法上の介護給付費に係る指定サービス事業者の債権の存否 

社会保障研究 2(2・3) 324-331 2017年12月  

海外勤務者に対する労働者災害補償保険法の適用 

季刊労働法 (255) 214-226 2016年12月  

障害基礎年金支分権の消滅時効の起算点が“裁定が通知された時点”とされた例 

社会保障法研究 (5) 159-173 2015年12月  

育児休業取得を理由とする不昇給の取り扱いが違法とされた例 

季刊労働法 (251) 262-274 2015年12月  

賃金減額提案に対する「合意」の成否と「合意」内容の限定解釈 

季刊労働法 (248) 148-158 2015年3月