本研究は、「ビッグデータ」を利活用する「プラットフォームビジネス」について、経済法理論の観点から分析し、法制度改正の構想を含む具体的提言を行うことを目標としている。
研究期間二年度目である令和2年度は、わが国および海外の文献の収集を行うとともに、実務家及び研究者が参加する研究会へ積極的に出席することにより多面的な検討を行った。今年度の研究成果として、論稿執筆については「Interaction between Information Law and Competition Law in Japan 」（Academia Letters・DOI10.20935/al2307）、学会等報告については「プラットフォームの「公正性」～優越的地位濫用・競争者取引妨害の観点から～」（日韓情報法シンポジウム「第四次産業革命における情報通信融合法制フォーラム」）、「島からみえる『公正な競争』」（九州大学人社系協働研究コモンズ「『プラットフォーム』としての島 ―持続可能な社会を目指すための学際的検討―」）、「International Perspectives on Privacy and Competition Law 」（ABA Business Law Section Business Law Virtual Section Annual Meeting）があり、これらの執筆において、プラットフォームビジネスに関する経済法理論からの検討の現状を分析し、問題点を指摘した。また、公正取引委員会競争政策研究センターにおける共同研究「二面市場をめぐる多様な事業モデルについての実証的調査研究」において、ビッグデータを利活用することなく展開されてきた“旧来型”プラットフォームビジネスの競争への影響を経済学及び経済法の観点から分析し、ビッグデータを利活用するプラットフォームビジネスとの比較検討を行った。