本研究の目的は、知的障害者の自立生活を支える権利擁護システムの実態分析を通して、そのあり方を検討し、権利擁護システムのモデルを構築することである。最終年度では、研究のまとめとして以下３点を行なった。
第１に、日本における権利擁護システムの整理と、権利擁護に基づくアセスメントと支援計画について提言した。具体的にはまず、療育手帳での知的障害の判定、障害者総合支援法におけるアセスメントと支援計画の課題を検討した。課題への対策として、①機能的アセスメント、②パーソン・センタード・プランニングによるアセスメント、③意思決定支援におけるアセスメントについて取り上げた。つづいて、①②③を取り入れた支援の実施には、制度やハード面の見直しと改善が必要不可欠であると論じた。
第２に、本研究での文献研究及びフィールドワークを遂行中、とくに成年後見制度の利用が重要課題であると分かったため、その現状と課題について検討を行なった。知的障害者の後見制度利用の特徴として、①後見人が被後見人より高齢である親が担っているケースが多い、②後見類型が約90%を占めている、③後見人が知的障害者を直接訪問する回数は親族後見及び専門職後見ともに月1回が一番多い、ことを確認した。これら３点を踏まえ、知的障害者の地域生活の場であるグループホームでの後見制度の利用実態を明らかにすることが、権利擁護における今後の重要課題であると問題提起した。
第３に、今後、権利擁護の研究を進めていく上で必要なこととして「新しいレイシズム」への対応を述べた。これは「差別はすでに存在していないにも関わらず、差別に対する抗議を行うことで、不当な特権を得ている」といった考えのことをいう。
以上の本研究の成果は、国連障害者の権利条約の批准以降の知的障害者の権利擁護に関する理論的考察及び実践に必要な示唆を与える上で意義があると考えられる。