本研究の目的は、選挙制度改革に付随して生じた有権者と政党との関係の変化を捉えた上で、有権者をめぐる様々な「対立軸」が民主主義において果たす機能を明らかにすることにある。
分析の結果、今日の日本の有権者は、彼らの政策選好のタイプによって５つのグループに分類できることがわかった。原発再稼働やTPP参加、あるいは年金支給額の削減といった個別の争点についてはグループ間で鋭く対立している部分があることが確認できた。一方で、「保守－革新」や「小さな政府－大きな政府」といった従来確認されてきたような有権者を2分するような対立軸は見いだされなかった。これらの結果は、国内外の学会や学術誌、学術書で発表された。