共同研究・競争的資金等の研究課題

2019年4月 - 2023年3月

選挙ガバナンスが正確な投票(CorrectVoting)に与える影響に関する研究

日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)
  • 大西 裕
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  • 品田 裕
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  • 秦 正樹
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  • 堤 英敬
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  • 藤村 直史
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  • 高橋 百合子
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  • 川中 豪
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  • 飯田 健
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  • 小林 哲郎
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  • SONG JAEHYUN
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  • 荒井 紀一郎

課題番号
19H00582
配分額
(総額)
44,980,000円
(直接経費)
34,600,000円
(間接経費)
10,380,000円

本研究は、選挙ガバナンスが「正確な投票(correct voting)」に如何なる影響を与えているのかを明らかにすることを目的とする。本研究は、選挙ガバナンスのうち近年世界的に進展している積極的投票権保障が、選挙において有権者の選好に最も近似する政党に投票することを意味する「正確な投票」に影響を与える条件とメカニズムを、実験およびサーベイ調査を用いて解明する。条件は多国間比較で、メカニズムは日本を事例に明らかにする。すなわち、積極的投票権保障のうち、本研究では、投票環境の改善(A)、情報アクセス改善(B)と、有権者教育(C)を対象とする。後者では、ABCの3要素がどのように正確な投票に影響するのかを日本を対象に明らかにする。前者では、党派的キューの有効性の差異がこれら3要素の投票行動への作用に違いをもたらすのかを、党派的キューの有効性に多様性が生じる多国間比較で明らかにする。研究成果は国内外の学会および海外の主要査読誌で報告し、得られた知見の国際的な有用性を主張する。
令和1年度は、第1に、海外で提唱された概念である「正確な投票」が、日本においても同じ文脈・意味で理解可能かを明らかにするため、Lau &Redlawsk (2006)が実施した実験室実験を修正して行った。第2に、選挙ガバナンスが「正確な投票」に与える影響について、情報環境に注目した実証分析を行う準備段階として、参議院選挙を対象にインターネットを用いたプレテストを行った。第3に、有権者教育について、18歳選挙権導入に伴う主権者教育を対象として関係者へのリアリングを行うための準備作業を行った。第4に、多国間比較の第1段階で、日本、韓国、フィリピン、メキシコとの4カ国比較を行うために、党派的キューの有効性の違いに注目しつつ現地調査のための、現地選管からの協力関係を形成した。

ID情報
  • 課題番号 : 19H00582