共同研究・競争的資金等の研究課題

2018年6月 - 2021年3月

実験アプローチによる行政組織の研究

日本学術振興会  科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
  • 大西 裕
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  • 森川 想
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  • 河合 晃一
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  • 関 智弘
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  • 荒井 紀一郎

課題番号
18K18558
配分額
(総額)
6,370,000円
(直接経費)
4,900,000円
(間接経費)
1,470,000円

本研究の目的は、行政組織改革の帰結を、実験アプローチを用いて説明することにある。行政組織改革の直接の帰結である、構成員の意思決定・行動や組織パフォーマンスの変化は、行政学の核心的テーマであるにも拘らず未解明である。本研究は、実験アプローチを行政学に適用し、上記テーマへの回答を与える。加えて、行政学の知見を加味することで、階統的構造を持った集団を対象とする新たな実験設計を提案する。
本研究で検証を予定する行政組織の改革事例は、2000年代以降、自治体で相次いで導入されている組織のフラット化である。組織のフラット化とは、組織階層の簡素化で不要な中間管理職を廃止し、組織の意思決定を迅速化する取り組みであるが、その効果をめぐっては議論が分かれている。本研究では、組織のフラット化が部下へのコントロールを弱めるという点に注目し、フラット化の成否を分ける条件を解明する。
そのために、本研究は実験室実験とそれを補完するための聞き取り調査を行う。実験室実験では、被験者数名を1 グループとし、階統的な組織とフラット組織の結果を比較する。上司と部下の選好の一致度と部下の能力を組み合わせて実験の条件を変化させる点が本実験のポイントである。令和1年度には昨年度のパイロット実験での知見を反映させて実験設計と実験用ネットアプリを改良し、学生を対象に、金沢大学、関西大学、熊本県立大学、甲南大学、神戸大学、中央大学、武蔵野大学、早稲田大学にて実験を行った。また、公務員を対象とするものとして、熊本県庁にて実験を行った。加えて、フラット化改革の状況を把握するために、静岡県、三重県でヒアリングを行った。研究成果の一部は、アジア太平洋公共政策ネットワーク(AP-PPN)年次大会(国際学会)にて報告した。

リンク情報
講演・口頭発表等
最適配置は可能か?: パーソナリティとパフォーマンス
ID情報
  • 課題番号 : 18K18558
  • 講演・口頭発表等の業績ID : 30632211