中国では地方政府から民間団体に高齢者サービスを委託する形での官民協力が進んでいる。こうした動きは経済が発展した沿海部で先行していたが、本研究は内陸部（安徽省）を対象に訪問調査を行った。その結果、モバイル通信の普及により、民間福祉団体の経営コストが急速に下がっていること、これによりネットプラットフォームを介して既存のサービス業を利用する形での民間委託が盛んに行われていることが確認できた。