本年度は最終年度に当たり,研究成果のまとめを行った。研究成果報告書の概要は以下の通りである。
第1論文と第2論文では,企業とNPOのパートナーシップを7つの類型に区分し,各類型の課題と可能性を分析し,効果的なパートナーシップの在り方を解明した。
第3論文と第4論文では,さらに「浜松外国人無料健診会事業」と「緊急人道支援用シェルターの開発事業」の2つの事例研究を試みた。
第5論文と第6論文では,日本においてNPO(市民団体),企業,政府間のパートナーシップによって成立したNPO法の立法過程を解明するとともに,このNPO法によって法人格を取得するNPO法人のガバナンスを解明した。
第7論文では,企業が社会的責任を実行する際の「企業の論理」と「社会の論理」を析出し,企業とNPOの有効なパートナーシップに関して多くの示唆を提供した。
第8論文では,企業とNPOの戦略的パートナーシップに関する日米比較を行うための協働の窓モデルを考察した。
第9論文では,科学技術をめぐる専門家と市民のパートナーシップを解明した。
第10論文では,企業とNPOの戦略的パートナーシップに関する日米比較を行うための組織ネットワークの構築と進化について考察した。
第11論文では,アメリカにおける日本の多国籍企業のグローバルな研究開発活動を実証的に分析した。第12論文では,企業が情報システムを活用して競争優位を実現するプロセスを実証的に解明した。第13論文では,情報システムの規定因を解明した。第14論文では,日本のマンガビジネスの成功要因を析出した。第15論文では,経営戦略と組織の相互作用を解明した。これら第11〜15論文の5つの研究は,第7論文の研究と同様に,いずれも企業とNPOの有効なパートナーシップの展開に関して,多くの示唆を提供した。